株式会社北三陸ファクトリー

85.8

製造業/食品・飲料

岩手県九戸郡洋野町に所在する、2018年設立・従業員（被保険者）22名の製造業（食品・飲料）企業。

所在地: 〒028-7914 岩手県九戸郡洋野町種市第２２地割１３３番地１

法人番号: 8400001014348

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基本情報

設立: 2018年10月3日
代表者: 下苧坪之典代表取締役(確認 2025年9月27日)
業種: 製造業食品・飲料
対象顧客: 法人向け（小売・EC・農林水産）個人向け
公式サイト: kitasanrikufactory.co.jp
決算月: 4 月

業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社などグループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と異なる場合はお問い合わせください。

事業概要

株式会社北三陸ファクトリーは、岩手県沿岸最北端の洋野町を拠点に、北三陸の豊かな自然と人々が生み出す最高の食材を世界に発信する水産加工会社です。同社は、農林水産加工物の製造加工・販売、６次化拠点開発の企画運営、水産業に関する技術開発を主要事業としています。特に、世界で唯一の「うに牧場®」で育った高品質な天然うに「洋野うに牧場の四年うに」の生産・販売を手掛けるほか、近年深刻化する海の砂漠化「磯焼け」問題の解決に貢献する「うに再生養殖事業」を推進しています。この事業では、磯焼け海域で実入りの悪くなった痩せうにを回収し、独自開発した上質な飼料と特許取得済みの養殖システムを用いて、短期間で天然に近い高品質な「はぐくむうに®」として再生・販売しています。さらに、この再生養殖技術を磯焼けに悩む全国の事業者へ提供し、養殖事業の立ち上げから出荷販路までをトータルでサポートするB2Bモデルも展開しています。同社の強みは、徹底した品質管理とサステナビリティへのコミットメントにあります。本社工場では食品安全マネジメントの国際認証規格であるFSSC22000、ISO22000、JFS-Cを同時取得し、安心安全な製品提供を保証。また、製品のトレーサビリティシステムを開発し、生産者と消費者を結びつけることで透明性を高めています。加工食品としては、無添加にこだわった「うにフラン」や「UNI&岩手産バターSPREAD」などの開発・販売も行い、食の新たな価値を提案しています。さらに、産業廃棄物となるうに殻を堆肥ブロックとして活用し、藻場再生に取り組むなど、環境保全にも積極的に貢献。これらの革新的な取り組みは、ICC KYOTO 2022での優勝や農林水産省SBIR採択、ジャパン・サステナブルシーフード・アワード受賞など、数々の実績と評価を得ています。対象顧客は、高品質なうにを求める国内外の消費者、百貨店などの小売業者、そして磯焼け問題解決を目指す漁業者や水産事業者です。同社は、日本国内に留まらず、オーストラリアに現地法人を設立し、グローバルに磯焼け問題の解決と水産業の持続可能な発展を目指しています。

2026年4月30日時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合はお問い合わせください。

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北三陸ファクトリー、陸上養殖と大手提携が進展

株式会社北三陸ファクトリーは2025年7月、大阪・関西万博会場内のセブン-イレブンで「うに味噌おむすび」の販売を開始し、8月には「雲丹旨味ラスク」を発売しました。9月には「THE BLUEKEEPERS AWARD 2025」でOCEANS賞を受賞し、11月には「UNI SUMMIT 2025 GLOBAL」を開催、約100名が磯焼け問題解決に向けたアクションを発表しています。12月にはインパクトスタートアップ協会に正会員として加入するとともに、AMAホールディングス株式会社と包括連携協定を締結し海士町での「Regenerative Earth Sensing事業」を開始しました。2026年1月には商標「UNI-VERSE Site」を出願し、2月にはミツウロコグループホールディングスを引受先とする第三者割当増資を実施して「Blue Factory」構想に向けた協議を開始したほか、ヤンマーホールディングスと共同でウニ再生養殖システムを搭載した陸上養殖場の第一弾を洋野町に落成しています。5月には「洋野うに牧場の四年うに」の販売を今年も解禁し、ミツカンとウニ陸上養殖の実証実験に関する共同研究を開始しました。

決算によると純利益は2020年4月期512千円の黒字から、2023年4月期-57,936千円、2025年4月期-111,709千円と赤字が続いていますが、総資産は5,494千円から591,690千円へ、純資産も5,039千円から154,705千円へと拡大しています。社会保険被保険者数は22名前後で推移し、2026年6月には25名まで緩やかに増加しています。

大手企業との提携・増資や陸上養殖システムの実装など、磯焼け対策技術の事業化を加速させている局面にあたります。

この要約は 2026-07-05 に AI が公開情報をもとに生成しています。対象イベント 14 件。事実と異なる箇所がある場合はお問い合わせください。