#非上場・オーナー企業 — 2 ページ目

約580万法人データを集計し、合同会社の増加と株式会社との違いを分析。新設の3割、従業員1000名超32社、有限会社143万社、合同会社から株式会社への組織変更1.1万件から、会社の入口の変化を読む。

渋沢栄一らが設立に関わった東京帽子（→オーベクス）の帽子事業を2007年に継いだ、1896年創業の洋傘商オーロラ。2020〜2022年2月期に純資産を約18.5億円縮め、その後黒字へ回復。2025年2月にグループ3社を本体へ吸収合併した老舗を、決算公告と登記から読む。

1957年創業の関西発の食品スーパー・コノミヤ（創業家・芋縄家のオーナー企業）。ハローフーヅ・トミダヤ・スーパーおくやま・エスアンドエスなど地域の同業を子会社化・吸収合併し、関西から東海へ広げる『ロールアップ型』の拡大で、グループ売上は約1,188億円・約108店に。純資産は約36億→82億。ただし食品スーパーは薄利の商売だ。決算公告と登記から読む。

「お宝中古市場」「おたちゅう」を東日本中心に展開するリユース企業ビイブリッジ。リユース運営に関わるとみられる4社を相次いで吸収合併し、2025年にはアミューズメント事業を分社する『ロールアップ型』の拡大。取得できた決算公告の範囲では当期純利益は直近2024年8月期に約2.8億円・総資産は約2倍だが、この伸びは同じ時期に約2倍へ膨らんだ国内トレカ市場の高騰と無関係には読みにくい。追い風とリスクを決算公告と登記から読む。

横浜の独立系給食大手ハーベストは、官公庁・病院・学校へ日々約31万食を提供し、売上約390億円・営業所約983か所を構える。単体の純資産は10年で約2.4倍、自己資本比率は28→41%と財務は堅実。一方で2023年に集団食中毒で横浜市の指名停止を受け中学校給食の内定を取り消され、その案件は子会社ハーベストネクストが受注した。堅実な決算と食の安全という重い責任を、決算公告・登記・報道から読む。

創業1566年、寝具の名門「西川」。2019年に約80年ぶりに三社を再統合し売上は単体330億円から統合後640億円へ。商標1,727件と2015年以降の意匠・特許急増、2026年「第二の創業」までを決算公告と登記から読み解く。

歯磨き「G・U・M」のサンスターは2007年のMBOで上場をやめ、いまはスイス本社グループの日本中核会社。決算公告11期で純資産は281億→168億円、資本金100億円は不変。2025年に創業家二代目が退任し三代目へ継承、外国籍取締役も加わった世代交代を登記から読む。

ビービットの2025年12月期は最終赤字が前期14.59億円から0.33億円へ急縮小。海外撤退・人員圧縮・大手2社との資本提携から圧縮の背景を探り、登記から試算した全株式数ベースの推定評価額（上場企業の時価総額に相当）は約150億円。