#組織再編・M&A — 2 ページ目

1946年創業の総合エレクトロニクス商社・福西電機（2026年3月期 売上約930億円）は、2004年に松下電工（現パナソニック）の関連会社に。2026年4月にはパナソニック電材京都・中谷電気を吸収合併し、グループの電材流通を束ねる受け皿になった。純利益は22.5億円へ伸びたが営業利益は約18億円で減益＝薄利構造。出資比率は非公表で、自己資本の読みに留保を置きつつ決算公告と登記から追う。

「お宝中古市場」「おたちゅう」を東日本中心に展開するリユース企業ビイブリッジ。リユース運営に関わるとみられる4社を相次いで吸収合併し、2025年にはアミューズメント事業を分社する『ロールアップ型』の拡大。取得できた決算公告の範囲では当期純利益は直近2024年8月期に約2.8億円・総資産は約2倍だが、この伸びは同じ時期に約2倍へ膨らんだ国内トレカ市場の高騰と無関係には読みにくい。追い風とリスクを決算公告と登記から読む。

旧・九電工（現クラフティア）は2026年3月期に連結純利益約400億円の過去最高益。財務が最も強い時期に『九電工』の看板を下ろし、2025年10月にクラフティアへ社名を変えた。九州電力は今も筆頭株主（約22.6%）で持分法適用関連会社。VISION 2029・天神への本社移転・最大50億円のCVC設立と連なる、創立100周年に向けた戦略を決算と登記から読む。

1939年創業の自動車部品メーカー鬼怒川ゴム工業は、2016年に日本政策投資銀行のTOB（1株780円・最大約526億円）で非公開化された。日産・東洋ゴムが株式を手放し、グローバルサプライヤー化を狙ったが、非公開化10年で単体の自己資本比率は52%→1.5%へ。2026年に持株会社化した経緯を決算公告と登記から追う。

名門百貨店そごう・西武に付いた株式の値段は約8,500万円。だが会社に価値がなかったわけではない。西武池袋本店などの不動産（報道では約3,000億円で家電量販へ）と重い有利子負債を切り分けた結果だ。2023年にセブン&アイから米フォートレスへ渡り、前日には61年ぶりのスト。決算公告と登記から名門の分解を追う。

ジェネリック大手・日医工は、米国買収の減損と品質問題で2022年3月期に連結1,050億円の最終赤字に沈み、2023年に東証プライム上場廃止。事業再生ADRで15行が最大985億円を放棄、債権放棄・増資・減資で単体の債務超過を1年で解消するまでを決算公告と登記から跡づける。

創業家がコロワイドへ株式を売却したことを起点に、敵対的TOBへと至った買収劇から6年。連結売上高は過去最高の370億円に達し、2026年6月、創業家の長男がコロワイド傘下のホールディングス社長に就いた。株主名簿と登記簿から「大戸屋・第3の創業」の構図を跡づける。

5期連続赤字・債務超過37億円のmenuを決算公告と登記から分析。KDDI50.6％・レアゾン49.4％の合弁（会計上はKDDI連結子会社）で、KDDIが取り込んだのは出前会社ではなくau・Ponta経済圏の「食の高頻度接点」。なぜ赤字でも残るのかを資本金の山と経済圏戦略から読む。

「ホテルウィング」「テンザ」を全国で運営するミナシアの決算公告2期分を分析。ホテル不動産を持つ会社ではなく「運営会社」として読むと景色が変わる。ポラリスHD傘下でKOKO HOTELSへのブランド統合が本格化する前の、純利益右肩上がり・自己資本比率4.0%→25.2%の姿を整理する。

オリエンタルホテルズ&リゾーツを運営するホテルマネージメントジャパン。単体の純利益は2年で10.13億円→0.15億円へ縮む一方、総資産は2025年に約34億円ふくらんだ。資本金8億500万円→5,000万円の減資と、シンガポール不動産ファンドが背後にある運営会社の決算を読む。

みずほ銀行によるUPSIDER（持株会社）の約70%・460億円取得（いずれも報道ベース、100%換算で約657億円相当）を、D種優先株式から登記逆算した推定評価額570億円で答え合わせ。直近ラウンド比15%上で、外形上ダウンラウンドではない。

WACUL の上場廃止後1年目の決算公告（2026-06-05）を読み込むと、 当期純損益は +9,306万円から ▲5,526万円へ赤字転落、 同時に資本金1億円化・TBSテレビ社長を含むTBS派遣6名の就任・機関設計の上場仕様解除が一年に重なる。 一方プロダクトはLLMOピボット中。