飲食・食品
事業領域
ファミレス、定食屋、各種レストラン
業界の特色
レストラン・食堂は飲食・食品の中分類で、業界分類済の513,527社中5,788社 (1.1%) を擁する業界です(全149業界の社数ランキングでは33位)。東京都を中心に31%が集まり、上場89社を含む厚みのある層を持ちます。単体総資産は中央値14億円、最大6,587億円と階層の深い分布です (直近3年526社)。直近1年の雇用は拡大基調 (拡大44% / 縮小34%) で推移しています。業界平均年収は約190万円。直近12年で売上規模は約27%拡大しています。
集計は 単体決算 ・厚生年金被保険者数 ベース (連結のみ開示の企業は連結値を使用)
5,788社
89社 (1.5%)
551社
東京都
1,813社 (31.3%)
企業数
5,788社
上場社数
89社
上場ROE中央値
8.4%
上場企業実績
上場平均年収中央値
540万円
上場企業実績
Disclosure Analysis
上場43社の有価証券報告書・IR資料の開示文を分析。
外食市場はコロナ後の回復が進むが、業態格差が著しい。ファストフード・牛丼・ラーメン等は2019年比で売上金額を上回り、松屋フーズが既存店売上+15.3%、王将が+7.6%と記録的な増収を達成した一方、居酒屋・パブレストラン全体の売上金額は2024年時点で2019年比75%に留まる(店舗数減少で1店舗あたりは超過という構造)。成長の主エンジンは価格改定による客単価上昇であり、客数の本格回復は限定的で「客数と客単価の両立」が各社共通の次期課題である。コスト面では原材料費・光熱費・人件費の三重高が全社に共通する構造的圧力であり、値上げで増収しても利益圧縮を免れない企業が続出している。インバウンド需要は高付加価値業態の追い風となり、体験型鉄板焼や高級和食・観光地立地が成長ドライバーとして台頭してきた。海外展開はラーメン・牛丼業態が主導するが、現地インフレ・景気後退・新店遅延で計画未達が散見され、収益安定化が喫緊の経営課題となっている。さらに一部企業は飲食の枠を超えて再生可能エネルギーやボタニカルリゾートへの多角化に踏み出し、事業ポートフォリオの再構築が加速している。
外食市場は業態により回復の深度が大きく異なる。牛丼・ラーメン等のQSRは2019年比で売上金額を上回り、松屋フーズHDは既存店売上+15.3%(客単価+8.2%、入客+6.6%)で全月前年を超過、王将フードサービスも既存店売上+7.6%(客単価+7.9%)で2月値上げ後も客数を維持した。一方、居酒屋・パブレストラン全体の売上金額は2024年時点で2019年比75%に留まるが、店舗数が2019年を下回って推移しているため1店舗あたり売上は2019年超えという構造になっており、過剰供給の整理が進んでいる。成長の主エンジンは価格改定による客単価上昇であり、客数は微増〜横ばいが大勢で、各社が「客数と客単価の両立」を次の課題に挙げる。FOOD & LIFE COMPANIESは期初計画から売上収益+200億円・営業利益+80億円の上方修正を発表し、大手の業績上振れが目立つ。インバウンド需要は高単価業態の追い風となっており、ホリイフードサービスのKOBE Beef Emperor SteakはWEB流入率69%→89%で月次売上が2か月で+29%成長、ワイズテーブルも高級ホテルコンシェルジュ経由の送客体制を整備する。特定外部リスクも顕在化しており、ゼネラル・オイスターはノロウイルス蔓延で安全基準を満たす生牡蠣の調達が困難となり1Q売上が前年同期比△15.8%・営業損失△79百万円に悪化、売上原価率が35.6%から44.6%へ急騰した。
各社の成長軸は「海外展開」「国内高付加価値・インバウンド」「業態転換・ポートフォリオ多様化」「飲食外多角化」の四方向に明確に分かれている。海外展開では力の源HDがCAGR21%・2028年3月期海外売上280億円を掲げるが、現局面は各国インフレ・景気冷え込み・新店遅延が重なり営業利益が前年比△14.8%と先行投資フェーズにあり、不採算店閉鎖込みで年間純増3店舗の保守計画へ修正している。国内高付加価値ではワイズテーブルが高級ホテルコンシェルジュ送客+京都等観光地出店でインバウンド取込を強化し、ホリイフードサービスは体験型鉄板焼「KOBE Beef Emperor Steak」で月次売上+29%成長を実現した。業態転換ではジェイグループHDが総合居酒屋・大箱から専門業態・小箱へシフトし、デリバリー・サービスエリア受託・ナショナルFC等の非アルコール収益源を開拓、ヴィア・ホールディングスは「戦略的縮小型成長モデル」への転換を2025〜2027年に掲げる。梅の花グループは外食・テイクアウト・外販の多チャネル体制とセントラルキッチンを競争優位として訴求する。飲食外への多角化も台頭しており、ゼネラル・オイスターは2023年12月から太陽光発電権利売買を核とする再生可能エネルギー事業を立ち上げ、一家HDは茨城県植物園を「泊まれる体験型植物園・林音」として開業しレジャー事業へ領域拡張した。M&A面ではCRHがSFPホールディングスを吸収合併(株式交換比率1:3.2、2026年7月)して親子上場を解消、ジェイグループHDは不動産売却で現預金2,454百万円を確保しM&A加速の原資とした。
全社共通の構造リスクは原材料費・光熱費・人件費の「三重高」であり、価格改定で増収を確保しても利益率の圧縮を免れない企業が続出している。松屋フーズHDは2026年3月期に売上+11.1%増収を見込みながら原価率+0.9pt・販管費+0.6ptが重なり、営業利益は前期比△45.6%・利益率1.4%計画と増収減益が顕著である。ヴィア・ホールディングスは食材・物流費の高止まりに加え新業態・DX投資の初期コストが重なり営業利益予想を310百万円から198百万円に下方修正、当期純利益は赤字転落の見込みとなった。吉野家HDでは米をはじめとする原材料価格上昇と人件費増で吉野家セグメントの利益が前年比87%に落ち込む一方、はなまる(+8%)・海外(+30.5%)・ラーメン(+85.2%)と同一HD内でセグメント間の明暗が鮮明である。リンガーハットは原材料費・光熱費高騰に加え採用難が出店計画の遅延を招き、3月価格改定を前提として下半期計画を修正した。海外リスクでは力の源HDが指摘するように各国インフレ・現地景気冷え込みが直営店収益を直撃し、不採算店の閉店計画(年間16出店に対し純増3店)を余儀なくされている。特殊リスクとしてゼネラル・オイスターのノロウイルス問題が際立ち、複数期連続で繁忙期の機会損失が連鎖して赤字構造が定着しつつある。
中期数値目標の水準と資本配分思想は企業規模・成長フェーズにより大きく異なる。ロイヤルHDは2027年度にROE12%・EPS135円・自己資本比率40%・DOE3.5%・売上高1,875億円・経常利益100億円を掲げ、2024年度実績がROE12%・EPS120円・自己資本比率39%とほぼ計画軌道にある数少ない大手である。力の源HDは2028年3月期ビジョンとして売上500億円・営業利益50億円以上・利益率10%以上を設定するが、2026年3月期実績は362億円・6.4%であり達成にはCAGR約11%が必要で、当面はDOE6.0%の株主還元重視と海外収益安定化を優先する。FOOD & LIFE COMPANIESはFY26に調整後EBITDA675億円・営業利益485億円を計画し、外食上場企業の中で絶対規模が際立つ。フライングガーデンは売上100億円・経常利益率6%以上を当面目標とし、2026年3月期92億円・6.9%と目標射程圏内にある。梅の花グループはキャピタルアロケーション(27〜29年度)で営業CF39億円のうち設備投資17億円・有利子負債削減15億円を優先し、株主還元は4億円にとどめる保守的配分を採用している。一家HDは2027年3月期に過去最高売上高125.5億円・営業利益4.1億円(前期比+65.5%)を計画しており、飲食+ブライダル+レジャーの三事業体制が拡大寄与する想定である。
EDINET有価証券報告書・IR資料の開示文を分類・要約(上場企業) 出典: EDINET 有価証券報告書・各社IR資料 ・ 最終更新 2026/06
Major Companies
会社名・本社・上場区分・従業員数で比較。売上は官報/EDINET 由来の決算データがある会社のみ表示しています(未開示は「—」)。
| 順位 | 会社名 | 本社 | 上場区分 | 従業員数 | 売上 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社すかいらーくレストランツ | 東京都 | 非上場 | 15,334人 | — |
| 2 | エームサービス株式会社 | 東京都 | 非上場 | 14,513人 | 1,511億円 |
| 3 | 株式会社あきんどスシロー | 大阪府 | 非上場 | 10,094人 | 2,659億円 |
| 4 | 株式会社はま寿司 | 東京都 | 非上場 | 10,051人 | — |
| 5 | 株式会社魚国総本社 | 大阪府 | 非上場 | 7,843人 | — |
| 6 | 株式会社松屋フーズ | 東京都 | 非上場 | 7,552人 | 1,822億円 |
| 7 | 株式会社サイゼリヤ | 埼玉県 | 上場 | 7,038人 | 1,465億円 |
| 8 | 株式会社丸亀製麺 | 東京都 | 非上場 | 6,667人 | — |
| 9 | くら寿司株式会社 | 大阪府 | 上場 | 6,432人 | 1,767億円 |
| 10 | 株式会社王将フードサービス | 京都府 | 上場 | 6,119人 | 1,164億円 |
| 11 | 株式会社EVERYFOOD | 愛知県 | 非上場 | 4,740人 | — |
| 12 | 株式会社物語コーポレーション | 愛知県 | 上場 | 4,314人 | 1,192億円 |
| 13 | カッパ・クリエイト株式会社 | 神奈川県 | 上場 | 3,134人 | 578億円 |
| 14 | 株式会社ニッコクトラスト | 東京都 | 非上場 | 2,907人 | — |
| 15 | 株式会社ココスジャパン | 東京都 | 上場 | 2,893人 | 574億円 |
| 16 | 株式会社ハイデイ日高 | 埼玉県 | 上場 | 2,700人 | 623億円 |
| 17 | ワタミ株式会社 | 東京都 | 上場 | 2,667人 | 739億円 |
| 18 | 株式会社木曽路 | 愛知県 | 上場 | 2,661人 | 538億円 |
| 19 | 株式会社デニーズジャパン | 東京都 | 非上場 | 2,549人 | 565億円 |
| 20 | 株式会社Genki Global Dining Concepts | 東京都 | 上場 | 2,495人 | 649億円 |
| 21 | 株式会社クリエイト・レストランツ | 東京都 | 非上場 | 2,494人 | — |
| 22 | 株式会社丸千代山岡家 | 北海道 | 上場 | 2,439人 | 430億円 |
| 23 | ロイヤルフードサービス株式会社 | 東京都 | 非上場 | 2,392人 | — |
| 24 | 株式会社すかいらーくホールディングス | 東京都 | 上場 | 2,268人 | 2,311億円 |
| 25 | 株式会社アレフ | 北海道 | 非上場 | 2,263人 | — |
| 26 | 株式会社ゼンショーホールディングス | 東京都 | 上場 | 2,247人 | 4,029億円 |
| 27 | 株式会社ダイナック | 東京都 | 上場 | 2,159人 | — |
| 28 | 株式会社幸楽苑 | 福島県 | 上場 | 2,136人 | 294億円 |
| 29 | ロイヤルコントラクトサービス株式会社 | 東京都 | 非上場 | 2,081人 | — |
| 30 | 株式会社フォーシーズ | 東京都 | 非上場 | 1,864人 | — |
従業員数は社会保険加入者数(単体)です。
Industry Metrics
レストラン・食堂に関連する市場規模・事業所数などの指標を、官公庁・業界団体の公開統計から集約(各指標に出典リンク付き)。
食堂・レストラン市場規模(外食/業態)
年次+19.4%前年
外食産業市場規模推計の業態内訳「食堂・レストラン」(ファミリーレストラン・一般食堂・専門料理店等を含む)の年間市場規模。中小個人店も含めた外食産業全体の推計値、消費税込み。出典PDF: 令和4・5年外食産業市場規模推計について(2024年9月公表)
出典: 日本フードサービス協会・食の安全・安心財団 外食産業市場規模推計業界団体
飲食店市場規模(外食/営業給食)
年次+18.6%前年
外食産業市場規模推計の「営業給食>飲食店」(食堂・レストラン+そば・うどん店+すし店+その他の飲食店)の年間市場規模。消費税込み・中小個人店含む推計値
出典: 日本フードサービス協会・食の安全・安心財団 外食産業市場規模推計業界団体
すし店市場規模(外食/業態)
年次+15.6%前年
外食産業市場規模推計の業態内訳「すし店」(回転寿司を含む)の年間市場規模。消費税込み
出典: 日本フードサービス協会・食の安全・安心財団 外食産業市場規模推計業界団体
そば・うどん店市場規模(外食/業態)
年次+25.4%前年
外食産業市場規模推計の業態内訳「そば・うどん店」(立ち食いそば・うどん店を含む)の年間市場規模。消費税込み
出典: 日本フードサービス協会・食の安全・安心財団 外食産業市場規模推計業界団体
外食産業市場規模(全体・総計)
年次+20.2%前年
各指標は出典元の集計対象(全数/主要事業者など)に依存します。金額は表示の都合で兆円・億円に整形しています。破線は予測値です。
Industry Benchmark
政府統計の業界平均(粗い大分類ベース)と、この業界の上場企業の実績中央値を並べて比較できます。
この業界の上場企業(実績集計)
特定の中分類の実態に近い実績値です。
ROE(中央値)
8.4%
当期純利益 / 自己資本
売上高純利益率(中央値)
4.0%
当期純利益 / 売上高
総資産回転率(中央値)
1.12回
売上高 / 総資産
平均年収(中央値)
540万円
有報の平均年間給与
平均従業員数(中央値)
458名
有報の従業員数
上場85社の実績中央値(平均年収は有報開示82社)。出典: 各社決算・EDINET有価証券報告書
業界全体(政府統計)
国の統計に基づく業界平均(最新 2024年度)
原価率
39.2%
売上原価 / 売上高
営業利益率
1.2%
営業利益 / 売上高
経常利益率
2.7%
経常利益 / 売上高
総資産回転率
1.53回
売上高 / 総資産
一人当たり売上
4百万円
売上高 / 従業者数
平均年収
190万円
人件費 / 従業者数
労働分配率
67.9%
人件費 / 付加価値
一人当たり付加価値
303万円
付加価値 / 従業者数
対応 収益性: 財務省 法人企業統計『飲食サービス業』(大分類平均・2024年度) / 一人当たり売上: 総務省・経産省 経済センサス『飲食店』(中分類・2021年)
参照: 財務省 法人企業統計『飲食サービス業』(2024年度・全規模)
※ 政府統計(財務省 法人企業統計・経済センサス)は大分類・全規模・従業者数(パート等含む)ベースの平均値です。特定の中分類や上場企業群の実態とは乖離する場合があります。
出典: 財務省「法人企業統計」・総務省/経済産業省「経済センサス」(従業者数ベース・パート等を含む)
Listed Companies
レストラン・食堂で上場している 53社
色が濃い領域 = 多くの企業が集中する規模帯。セル click で内訳
| ← 従業員規模 → | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| ~10 | 10~50 | 50~100 | 100~1000 | 1000~ | |
| 総資産1兆+ | |||||
| 1000億~1兆 | |||||
| 100~1000億 | |||||
| 10~100億 | |||||
| 1~10億 | |||||
| ~1億 | |||||
Industry Profile
業界内企業の総資産分布と従業員数の増減トレンド
業界内企業の総資産分布 (中央値と中央 50% のレンジ)
14億円中央値
中央 50% が 3.7億円 〜 49億円 の規模 ・ 最大 6,587億円
規模別社数 (総資産バケット) — クリックで内訳
1 年前と現在の従業員数を比較できる企業の増減
業界は 拡大基調(平均 +12.8%)
雇用拡大 44%・縮小 34%
増減率別社数 (YoY) — クリックで内訳
Profitability by Size
レストラン・食堂を含む業種の、資本金階級ごとの原価率・営業利益率・総資産回転率(大→小)
参照: 財務省 法人企業統計『飲食サービス業』(2024年度・資本金階級別)
| 規模 | 原価率 | 営業利益率 | 総資産回転率 |
|---|---|---|---|
| 10億円以上 | 43.4% | 5.3% | 1.19回 |
| 1億円以上 - 10億円未満 | 43.2% | 5.2% | 1.72回 |
| 1千万円以上 - 1億円未満 | 44.4% | 2.4% | 1.53回 |
| 1千万円未満 | 28.8% | -3.1% | 1.64回 |
出典: 財務省「法人企業統計」(資本金階級別の集計値)
Sales & Margin Trend
レストラン・食堂を含む業種の売上高(兆円)と営業利益率(%)の長期推移
参照: 財務省 法人企業統計『飲食サービス業』(2013–2024年度)
棒=売上高(兆円)/右端=営業利益率。出典: 財務省「法人企業統計」
Market Concentration
上位5社で売上の 38.9%
レストラン・食堂で売上判明 98 社中
売上判明企業(官報/EDINET 由来の決算データがある企業)ベースの集計です。未開示企業は含みません。
Recent Activity
レストラン・食堂の企業の直近の動き
Journal
レストラン・食堂に関連する Compalyze Journal の記事
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Top by Sales
直近の売上が大きい順・最大 100 社
株式会社ゼンショーホールディングス
上場売上 4,029億円(2026/03)
株式会社ゼンショーホールディングスは、「世界から飢餓と貧困を撲滅する」という企業理念のもと、「フード業世界一」を目指し、フードサービスチェーンの経営、販売システム・食材加工システムの開発を主要事業として展開しています。同社は、原材料の調達から製造・加工、物流、販売に至るまでを一貫して自社で企画・設計・運営する独自のビジネスモデル「MMD(マス・マーチャンダイジング・システム)」を構築し、安全でおいしい食を手軽な価格で世界中の人々に提供することを使命としています。このMMDを基盤に、牛丼チェーン「すき家」、回転寿司「はま寿司」、ファミリーレストラン「ココス」など多岐にわたる外食ブランドを国内外で展開しており、特にグローバル市場ではテイクアウト寿司業態「Wonderfield Group」や「すき家」「はま寿司」の海外出店を加速させています。また、同社は「ゼンショー中央技術研究所」を中心に、新しい食材開発(ゲノム解析を用いた米の研究、発酵・醸造技術)、新しい調理技術(食品加工技術)、新しいおいしさの追求(成分分析、官能評価、味覚・嗅覚メカニズム解析)、新しい健康価値の提供(外食メニューの健康価値研究、健康情報発信)、新しい楽しさの創出(AI・ロボット活用、データ解析による顧客理解)といった広範な研究開発に注力しています。さらに、AI、IoT、RPA、クラウドなどのデジタル技術を積極的に活用したDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進し、店舗、工場、物流、本部といった各工程の業務効率化・自動化を図ることで、持続的な成長と企業価値向上を目指しています。これらの取り組みを通じて、同社は食のインフラを構築し、人類社会の安定と発展に貢献することを目指しています。
株式会社あきんどスシロー
売上 2,659億円(2025/09)
株式会社あきんどスシローは、国内すし業界で売上高日本一を誇る回転すしチェーン「スシロー」を運営する企業です。同社は1984年の創業以来、「うまいすしを、腹一杯。うまいすしで、心も一杯。」という理念のもと、高品質でリーズナブルな寿司を幅広い顧客層に提供しています。ネタの鮮度と味への徹底したこだわりを持ち、世界中の海から厳選した食材を直接仕入れる「世界の海からいいネタPROJECT」を展開。シャリには専用米を使用し、店内での皮引きや炊飯、揚げ、炙りといった手間をかけた調理を行うことで、常に最高の状態で寿司を提供しています。年間約600種類の新商品を開発し、その中から厳選された70種類を販売するなど、常に顧客を飽きさせない工夫を凝らしています。 同社のビジネスモデルは、ロードサイド、駅前のビルイン、モール・フードコートといった多様な店舗形態を展開し、約7年ごとに最新フォーマットへのリニューアルを実施することで、継続的な成長とブランド価値向上を図っています。また、店内飲食だけでなく、お持ち帰りやデリバリーサービスも充実させ、スシローアプリを通じて来店予約やテイクアウト注文、ポイントプログラムを提供することで、顧客の利便性を高めています。多言語対応のタッチパネルやキャッシュレス決済の導入により、国内外の幅広い顧客に対応しています。 品質・衛生管理には特に力を入れており、仕入先の厳格な監査から店舗での徹底した手洗い、マスク・グローブ着用、30分ごとの衛生チェック、専門チームによる監査まで、多層的な管理体制を構築しています。また、貴重な水産資源を無駄なく活用するため、マグロのカマをラーメンスープに、端材を軍艦に利用するなど、サステナビリティにも配慮しています。人材育成にも注力し、パート・アルバイト経験者の社員登用や障がい者・外国人の積極的な雇用、地域社会との連携を通じた食育活動など、CSR活動にも積極的に取り組んでいます。海外展開も推進しており、韓国、台湾、香港、シンガポール、タイ、広州などで日本の寿司文化を広めています。
株式会社すかいらーくホールディングス
上場売上 2,311億円(2025/12)
株式会社すかいらーくホールディングスは、多岐にわたる飲食ブランドを展開する国内有数の外食産業グループです。同社は、ファミリーレストランの「ガスト」や「ジョナサン」、イタリアンレストランの「グラッチェガーデンズ」をはじめ、中華料理の「バーミヤン」、和食レストランの「夢庵」「藍屋」「chawan」「八郎そば」「魚屋路」、しゃぶしゃぶ専門店の「しゃぶ葉」、ステーキ・ハンバーグ専門店の「ステーキガスト」、から揚げ専門店の「から好し」、とんかつ・からあげ専門店の「とんから亭」、カフェ・喫茶の「むさしの森珈琲」「ラ・オハナ」など、幅広いジャンルの店舗を全国に展開しています。 同社のビジネスモデルは、多様な顧客ニーズに応える多ブランド戦略を核としており、店内での飲食提供に加えて、テイクアウト(お持ち帰り)や宅配サービスを強化することで、顧客の利用シーンを拡大しています。特に、すかいらーくグループの宅配サービスは、公式サイトや電話、外部宅配サービスを通じて手軽に利用でき、自宅での食事需要にも対応しています。また、インバウンド団体予約も受け付けており、国内外の観光客の需要にも応えています。 顧客体験の向上にも注力しており、オンラインでの順番予約システム「Airウェイト」の導入や、クレジットカード、電子マネー、バーコード決済といった多様なキャッシュレス決済に対応することで、利便性を高めています。さらに、「すかいらーくポイント」をはじめ、dポイント、Vポイント、楽天ポイントなど複数のポイントプログラムに対応し、顧客の囲い込みを図っています。ファミリー層向けにはお子様メニューやカプセルトイ、アンパンマンクラブを提供し、シニア層向けには「プラチナパスポート」による割引優待を実施するなど、幅広い年齢層に合わせたサービスを展開しています。 品質へのこだわりとして、多くのブランドで国産米を使用し、アレルギー情報も詳細に公開しています。実績としては、「から好し」がからあげグランプリ®東日本しょうゆダレ部門で8年連続金賞、唐揚弁当グランプリ全国専門店部門で最高金賞を受賞するなど、高い評価を得ています。また、「こまめどりプロジェクト」を通じてフードロス削減に取り組むなど、サステナビリティ活動にも積極的に貢献しており、食を通じて社会に価値を提供し続けています。
株式会社松屋フーズ
売上 1,822億円(2026/03)
株式会社松屋フーズは、牛めし(牛丼)、カレー、定食、とんかつ、寿司、ラーメン、ステーキ、カフェなど多岐にわたる外食事業を展開する企業です。同社は、株式会社松屋フーズホールディングス傘下の主要事業会社として、「みんなの食卓でありたい」をスローガンに掲げ、手頃な価格で高品質な食事を迅速に提供することを目指しています。主要ブランドとして、牛めし・定食の「松屋」、本格とんかつを気軽に楽しめる「松のや」、カレー専門店の「マイカリー食堂」、新鮮な寿司を提供する「すし松」、中華食堂の「松軒中華食堂」、ステーキ専門の「ステーキ屋松」、そしてカフェレストランの「カフェ・テラス・ヴェルト」などを全国に展開しています。 同社の強みは、徹底した品質・安全管理体制にあります。契約農家からの国産野菜には生産履歴を追跡できるトレーサビリティシステムと鮮度を保つコールドチェーンシステムを導入。食肉についても、HACCPに基づく厳格な検査を実施し、生産から店舗まで一貫した安全管理を徹底しています。また、自社工場である富士山工場と嵐山工場では、最先端の技術と環境に配慮した生産ラインを導入し、野菜加工、食肉加工、カレーやドレッシングの製造、さらには冷凍食品やレトルト食品の製造も手掛けており、外食チェーンから総合食品企業への転換を進めています。 メニュー開発においては、市場ニーズを捉えた新メニューの導入と既存メニューの改良を継続的に行い、顧客の来店頻度向上と新規顧客獲得に貢献しています。店舗設計においても、ドライブスルーの導入やICカード決済対応、バリアフリー設計など、顧客の利便性と快適性を追求しています。環境保全活動にも積極的で、使い捨て箸の廃止、食品廃棄物のリサイクル(飼料・肥料化)、省エネルギー・省資源化、制服のリサイクルなど、多角的な取り組みを通じて持続可能な社会に貢献しています。海外展開も積極的に進めており、中国、台湾、ベトナム、アメリカ、香港などで日本食レストランを運営し、世界の食のインフラを目指しています。
くら寿司株式会社
上場売上 1,767億円(2025/10)
くら寿司株式会社は、「安心・美味しい・安い」をコンセプトに、回転寿司チェーンを国内外で展開する企業です。同社は創業以来、「Food Revolution = 食の変革」を掲げ、すべての食材において化学調味料、人工甘味料、合成着色料、人工保存料を一切使用しない「四大添加物無添加」を徹底しています。これは、お客様の健康を最優先し、本物の味と安全・安心な食を提供することへの強いこだわりを反映しています。 同社のビジネスモデルは、単なる飲食店の枠を超え、IT技術を積極的に導入した「スマートくら寿司」を推進しています。自動受付・自動案内、スマホでの注文・お持ち帰り・決済、抗菌寿司カバー「鮮度くん」など、非接触サービスシステムを全店舗に導入し、顧客体験の向上と効率化を図っています。また、エンターテインメント性も重視し、5皿に1回ゲームが楽しめる「ビッくらポン!」は、子供から大人まで幅広い顧客層に支持されています。 グローバル戦略も積極的に展開しており、2009年の米国進出を皮切りに、台湾、上海などアジア地域にも店舗を拡大し、現在では国内外合わせて677店舗(2024年10月末現在)を展開しています。特に、日本の食文化を世界に発信する「グローバル旗艦店」では、観光と食事を融合させた「サイトイーティング」体験を提供しています。 さらに、持続可能な社会への貢献としてSDGsにも積極的に取り組んでいます。「さかな100%プロジェクト」では、天然魚の加工残渣を養殖魚のエサに再利用し、食品ロス削減と資源の有効活用を推進。2021年には業界初の水産専門会社「KURAおさかなファーム」を設立し、漁業権を取得して日本初のオーガニックはまちの養殖事業に本格参入するなど、漁業創生と環境保護にも力を入れています。これらの取り組みを通じて、同社は「食」の未来を創造し、お客様に「おいしさ」と「楽しさ」を提供し続けています。
エームサービス株式会社
売上 1,511億円(2026/03)
エームサービス株式会社は、1976年に三井物産株式会社と米国アラマーク社の合弁による給食事業会社として設立され、以来、「食」を通じて人々の豊かな暮らしと健康を支えるホスピタリティサービス・カンパニーとして発展してきました。同社は、企業(オフィス・工場・寮など)、病院・社会福祉施設、会議・研修施設・保養所、学校・学生寮、スポーツ施設・エンターテインメント施設、職域食堂・ホテル内飲食施設など、多岐にわたる施設でフード及びサポートサービスを提供しています。具体的には、ビジネスダイニングサービスとしてオフィスや工場内の食堂運営、ヘルスケアサポートサービスとして病院や高齢者施設での食事提供、キャンパス・学生食堂の運営、さらにはスタジアムやアリーナ、水族館、刑事施設など幅広い場所で食のサービスを展開しています。 同社の強みは、40年以上にわたる実績と蓄積されたノウハウに基づいた安全でおいしいサービスの追求にあります。全国約3,500カ所の施設で1日約140万食を提供しており、その事業領域は食の提供に留まらず、飲食施設設計サポート、清掃、施設管理などのトータルサービス、オフィスコーヒー、給茶機・ウォーターサービス、飲料ケータリングといったリフレッシュメントサービスまで広範に及びます。特に、企業の健康経営を支援する「健康社食®」サービスでは、社員食堂を基点に食習慣の見直しや肥満改善など、企業の健康課題解決を包括的にサポートし、家庭でも再現可能な健康メニューを提供しています。また、国際スポーツイベントでのフードサービス管理業務受託や、トップアスリートを支えるスポーツ栄養サポート業務においても豊富な実績を持ち、専門性の高いサービスを提供しています。2023年には三井物産株式会社の100%子会社となり、DX活用による働き方改革や人財教育の充実にも注力し、持続可能な社会の実現とお客様への最高のサービス提供を目指しています。
株式会社サイゼリヤ
上場売上 1,465億円(2024/08)
株式会社サイゼリヤは、イタリア式の健康的で豊かな家庭料理を、多くの人々が日々の暮らしの中でリーズナブルに楽しめるレストランチェーンを展開しています。同社は「日々の価値ある食事の提案と挑戦」を経営理念に掲げ、外食産業における新たな価値創造を目指しています。提供するメニューは、看板商品の「ミラノ風ドリア」をはじめ、「小エビのサラダ」「辛味チキン」といった人気定番から、パスタ、ピザ、肉料理、デザート、そしてイタリア直輸入の高品質なワインまで多岐にわたります。特に、一皿の量を調整し、顧客が自由に料理を組み合わせて楽しむ「コーディネーション」を推奨しており、野菜をたっぷり摂れる「ベジステーション構想」を通じて健康的な食生活をサポートしています。 同社の強みは、徹底したコスト管理と品質へのこだわりです。イタリアのワイナリーとの直接取引による「100円グラスワイン」や、自社農場でのレタス栽培、オーストラリアや北半球に設けた自社工場での主力商品の生産など、グローバルなサプライチェーンを構築し、高品質な食材を安定供給しています。また、顧客の「おいしい」という感性を脳波計測で数値化するなど、独自のノウハウで商品開発を推進し、「ミラノ風ドリア」は1,000回以上の改良を重ねています。 顧客層は、家族連れ、友人グループ、学生、カップル、ビジネスパーソン、シニア層と幅広く、様々なシーンで利用されています。「朝サイゼ」として朝食メニューの提供も開始し、利用シーンを拡大。さらに、DX戦略を推進し、セルフオーダーシステムやセルフレジの導入、AIを活用した需要予測などにより、顧客体験価値の向上と店舗・工場の生産性向上を図り、「食堂業の産業化」を目指しています。広告をあえて出さないことで品質維持と従業員の負担軽減を図り、SDGsへの取り組みも積極的に行っています。海外展開も進めており、中国、ベトナム、マレーシアなどでの事業拡大を通じて、世界中でイタリア料理の魅力を広めています。同社は、イタリアワインの消費量において日本一を誇るなど、業界内で確固たる地位を築いています。
株式会社物語コーポレーション
上場売上 1,192億円(2025/06)
株式会社物語コーポレーションは愛知県豊橋市西岩田に本社を置く外食大手で、日本国内と海外を事業エリアに、一般消費者やフランチャイズ加盟店を対象に、レストラン運営、フランチャイズ展開、業態開発、食品の製造・供給を行う。「焼肉きんぐ」「丸源ラーメン」「ゆず庵」「お好み焼本舗」など複数のチェーン業態を展開する東証プライム上場の外食産業大手の位置づけにあり、業態開発力とFCネットワークを武器に、家族需要を取り込む大型店モデルで全国展開する大手外食事業者である。
株式会社王将フードサービス
上場売上 1,164億円(2026/03)
株式会社王将フードサービスは、「餃子の王将」を主力ブランドとする中華料理レストランチェーンを展開しています。同社は1967年の創業以来、「早く、おいしく、安く」を営業方針に掲げ、日常食としての高品質な中華料理を提供し続けています。看板商品である「餃子」は、豚肉、キャベツ、ニラ、にんにく、生姜、小麦粉といった主要食材を全て国産にこだわり、特ににんにくは青森県産、小麦粉は北海道産を使用。これらの食材は国内の自社工場で加工され、一切冷凍せずに毎日店舗へ配送されることで、常に鮮度抜群の状態で提供されます。炒飯、ニラレバ、酢豚、回鍋肉などの多様な中華料理も、オープンキッチンでの手作り調理にこだわり、お客様の細かなニーズに応じたカスタマイズも可能です。 同社は直営店とフランチャイズ(FC)店の両輪で全国展開を進めており、2025年3月31日現在で合計728店舗(うち海外2店舗)を展開しています。フランチャイズ制度では、一般オーナーだけでなく、社員の独立も積極的に支援する独自の制度を設けています。また、多様化するお客様のライフスタイルに合わせ、「GYOZA OHSHO」のような女性が一人でもくつろげる新コンセプト店や、テイクアウト&デリバリー専門店「Joy Naho(ジョイ・ナーホ)」、全席スタンディングスタイルの「餃子の王将Express」といった新業態も展開。公式スマートフォンアプリや公式通販ショップを通じて、自宅でも王将の味を楽しめる機会を提供しています。 安心・安全への取り組みも徹底しており、京都、埼玉、福岡、北海道の4か所の自社工場で主要食材を製造し、ISO9001やFSSC22000といった国際規格を取得した品質・衛生管理体制を構築しています。食材のトレーサビリティを重視し、仕入先業者の供給工場や産地への衛生監査も実施。環境負荷低減のため、工場加工残渣のリサイクルや省エネ設備の導入、プラスチック資源循環促進法への対応など、サステナビリティ活動にも注力しています。さらに、特例子会社「株式会社王将ハートフル」を設立し障がい者雇用を推進するほか、全国の子ども食堂へのお弁当無償提供など、地域社会への貢献も積極的に行っています。これらの取り組みを通じて、同社は顧客満足の創造と持続的な企業価値向上を目指しています。
株式会社トリドールホールディングス
上場売上 1,085億円(2026/03)
株式会社トリドールホールディングスは、「食の感動で、この星を満たせ」という経営理念のもと、グローバルフードカンパニーを目指し、多岐にわたる飲食ブランドを展開する企業です。同社は、主力ブランドである「丸亀製麺」をはじめ、「コナズ珈琲」「ずんどう屋」「肉のヤマ牛」など、国内外で多様な食の体験を提供する店舗を運営しています。特に「丸亀製麺」では、お客様の目の前で調理する「店内調理」「手作り」「できたて」にこだわり、うどん本来の美味しさを追求。コロナ禍においては、テイクアウト用の「丸亀うどん弁当」やフードデリバリーサービス、モバイルオーダーへの対応を迅速に進め、変化への適応力を示しました。 同社の強みは、顧客への「食の感動体験」提供を追求する現場力と、それを支える先進的なデジタルトランスフォーメーション戦略にあります。2019年9月より本格的にDX推進を開始し、バックオフィス業務のSaaS化(ORACLE NetSuite、Microsoft 365導入)やBPO化、自社サーバーのクラウド移行を断行。店舗運営においては、SaaS型POSアプリ(NECモバイルPOS)を導入し、注文管理の効率化と多様な決済・オーダー方法に対応しました。さらに、AIを活用した「需要予測システム」を導入し、発注数の最適化やワークスケジュールの自動作成を進めることで、食品ロス削減と従業員の業務負担軽減を実現しています。このシステムは、厨房機器と連動した火力自動制御や空調の最適化といったエネルギーマネジメントにも応用され、サステナビリティへの貢献も目指しています。 デジタルマーケティングプラットフォームの強化にも注力し、クーポンや株主優待券のデジタル化、dポイントなどのポイントプログラム対応を進め、顧客利便性の向上を図っています。また、グループ会社であるトリドールD&Iを通じて、店舗清掃、丸亀製麺の釜揚げうどん桶の修理・リユースを行う「桶工房」の運営、各ブランドのPOPや副資材の作成・発送代行、オフィス内事務サポートなど、グループ全体の業務効率化と資源循環、多様な人材の活躍を推進しています。これらの取り組みにより、同社は「人でないとできない価値」である接客にスタッフが集中できる環境を整備し、お客様への「食の感動体験」の提供を最大化するビジネスモデルを構築しています。グローバル展開を加速させる中で、SaaS間のデータ連携によるデジタルデータマネジメントプラットフォームの構築も次のステップとして掲げ、持続的な成長と社会貢献を目指しています。
株式会社吉野家ホールディングス
上場売上 829億円(2026/02)
株式会社吉野家ホールディングスは、純粋持株会社として、傘下の事業会社を通じて国内外で多岐にわたるフードサービス事業を展開しています。同社の主要事業である吉野家事業では、「うまい、やすい、はやい」を追求した牛丼を核に、お客様の利便性向上を目指し、新サービスモデル店舗「クッキング&コンフォート」の展開や、フライヤー・タブレットの設置を進めています。また、テイクアウト・デリバリー専門店を積極的に出店し、多様化する顧客ニーズに対応。さらに、「かるびのとりこ」(かるび丼・スンドゥブ)、「でいから」(から揚げ・おにぎり)、「もう~とりこ」(カレー)といった新業態の開発にも挑戦し、マルチブランド戦略を推進しています。家庭での食卓を豊かにするため、GMSやSM、ECを通じた外販商品の拡充にも力を入れています。 讃岐うどんを主力とするはなまる事業では、立地に応じた販売戦略を展開し、データに基づいた商品開発や販促活動を強化。大都市圏への集中出店を進めるとともに、きしめんや洋風居酒屋業態「バル」といった新業態モデルの拡大、さらにはそばやそうめんを含む和麺事業の開発にも取り組んでいます。海外事業では、吉野家ブランドを中心にグローバル展開を加速。アメリカでのカミッサリー稼働による原価構造改革や品質向上、台湾での収益構造改革、中国・香港でのフランチャイズとの協業による共同購買など、各国・地域の特性に合わせた戦略を実行しています。カリフォルニア州や隣接州への出店拡大、シンガポールでのハラル認証の認知度向上、インドネシアでのFC展開、未進出地域への積極出店を通じて、海外での成長を追求しています。 新たな成長の柱と位置付けるラーメン事業では、「ラーメン提供食数世界NO.1構想」を掲げ、既存ブランドの積極出店に加え、マルチブランドM&A戦略を推進。製造・開発機能を持つ宝産業を活用し、国内外での製造能力増強やハラルスープ対応化を進めることで、グローバルな需要に対応しています。具体的には「ばり嗎」「とりの助」「風雲丸」「キラメキノトリ」などのブランドを展開しています。同社は、デジタル技術の活用にも積極的で、スマートフォンアプリによるUX構築、オンライン面接による採用効率化、タレントマネジメントシステム「カオナビ」による人的資本経営の強化を図っています。サステナビリティ経営を重要課題と捉え、食品ロス削減(牛脂リサイクル、玉ねぎ端材のアップサイクル、廃棄うどんの冷凍・バイオマス発電協力)、環境保全活動、サプライチェーン全体の環境負荷低減、そして従業員の働きがい向上を目指す人的資本経営を推進し、持続可能な社会の実現に貢献しています。これらの取り組みを通じて、飲食業界におけるリーディングカンパニーとしての地位を確立し、お客様、従業員、お取引先、株主、そして社会全体の笑顔と幸せを追求する「Your Smile, Our Value」を経営方針としています。
ワタミ株式会社
上場売上 739億円(2025/03)
ワタミ株式会社は、「地球上で一番たくさんの『ありがとう』を集める」という企業理念のもと、多岐にわたる事業を展開し、特に社会貢献と持続可能性に注力しています。同社は、公益財団法人みんなの夢をかなえる会を通じて、未来を担う高校生が社会課題解決型のビジネスアイデアを競う「高校生みんなの夢AWARD」や「みんなの夢AWARD」を特別協賛し、若者の夢の実現を強力に支援しています。また、公益財団法人Save Earth Foundationと連携し、千葉県山武市の日向の森における森林再生事業や、北海道厚真町での地域おこし活動、有機農業を推進するワタミファームでの有機野菜や有機生乳製品の生産・販売を通じて、環境保全と地域活性化に貢献しています。教育分野では、「わたみ北海道自然学校」を長年にわたり開催し、子どもたちに自然体験や命の循環を学ぶ機会を提供。さらに、障がいのある方々の「働く意欲に応えたい」という思いから、特別支援学校の新卒採用を積極的に行い、法定雇用率を上回る実績を持つなど、ダイバーシティ推進にも力を入れています。事業モデルとしては、食品残さをリサイクルした堆肥で有機農業を行う資源循環型ビジネスを実践し、地域電力の設立支援を通じてエネルギーの地産地消を推進するなど、持続可能な社会の実現に向けた独自の取り組みを展開しています。宅食事業部では健康長寿科学栄養研究所を設け、従業員や顧客の健康増進に寄与する健康カウンセリングや健康弁当の監修も手掛けており、食と健康、環境、社会貢献を一体としたビジネスモデルを構築しています。同社の活動は、単なる事業活動に留まらず、社会全体の課題解決に貢献するソーシャルビジネスの先駆者としての役割を担っています。
株式会社Genki Global Dining Concepts
上場売上 649億円(2026/03)
株式会社Genki Global Dining Conceptsは、寿司を中心とした飲食店を国内外で運営する外食企業であり、旧社名は元気寿司株式会社である。同社は1968年に栃木県宇都宮市で創業し、2024年8月に現社名へ変更した。事業内容は「元気寿司」「魚べい」「千両」などの寿司レストランブランドの運営を中核とし、うなぎ専門業態「うなかま」も展開する。回転寿司・寿司レストランを利用する個人客、ファミリー層、商業施設や海外市場の外食需要を主な対象とする。 国内事業では、ブランドごとに店舗コンセプトを分け、寿司を主力商品としながら、米やマグロなどの食材選定を重視した店舗運営を行う。魚べい、元気寿司、千両は価格帯や利用場面を分けたブランド構成で、日常利用から食事目的の来店までを取り込む事業構成に特徴がある。うなかまのような専門業態も持ち、寿司以外の和食需要にも対応する。 海外ではクウェート、中国、ハワイ、フィリピン、カンボジア、香港、インドネシア、シンガポール、マレーシアなどで店舗事業を展開し、日本発の寿司レストランを現地市場に合わせて運営する。米穀卸大手の神明グループに属しており、食材調達や外食チェーン運営の基盤を生かしたビジネスモデルを持つ点が強みである。
株式会社ハイデイ日高
上場売上 623億円(2026/02)
株式会社ハイデイ日高は、1973年に中華料理「来々軒」として創業し、日本の国民食であるラーメンを主体とした多彩なメニューを低価格で提供する外食チェーンを展開しています。同社の主力業態は「熱烈中華食堂日高屋」であり、とんこつと鶏がらをベースにした秘伝のスープの中華そばをはじめ、ニラレバ炒めなどの定食類、アルコールやおつまみも豊富に取り揃え、仕事帰りにも気軽に立ち寄れる店舗を目指しています。また、「日高屋」に次ぐ新たな柱として「焼鳥日高」を展開し、焼鳥を中心とした商品を低価格で提供しています。創業の原点である「来来軒」も大衆中華料理店として麺類や炒め物メニューを充実させています。 同社のビジネスモデルは、理念を共有する直営店方式を原則とし、駅前や繁華街の一等地への出店戦略を推進することで高い集客力を実現しています。高回転率と長時間営業により収益率の向上を図り、ラーメンに加えて定食や炒め物といったサイドメニューを充実させることで、顧客の多様なニーズに応えています。低価格へのこだわりは、埼玉県行田市にある自社セントラルキッチンでの麺、餃子、チャーシューなどの主要食材の大量生産による品質向上とローコスト化、さらに野菜のポーションやプレクッキングによる店舗オペレーションの効率化によって実現されています。 2022年現在、首都圏を中心に400店舗以上を展開し、600店舗体制を目指す成長戦略を掲げています。テイクアウトサービスも提供しており、事前予約やネット決済により待ち時間なく商品を受け取ることが可能です。安心・安全への取り組みとして、自社工場での厳格な品質管理と衛生管理のもと、主要食材の一括生産から物流までを一元管理し、鮮度の良い食材を毎日各店舗へ配送しています。環境面では、サービス券のデジタル化、省資源化、食品ロス削減、エコ箸導入、食用油リサイクル、LED化、太陽光発電など多岐にわたる取り組みを通じて、持続可能な社会への貢献を目指しています。顧客層は、日常的に手軽に食事をしたい個人客から、仕事帰りの「ちょい飲み」を楽しむビジネスパーソンまで幅広く、地域社会に密着した店舗展開を行っています。
カッパ・クリエイト株式会社
上場売上 578億円(2026/03)
カッパ・クリエイト株式会社は、主に飲食店(回転すし)の経営および食料品の加工・販売を手掛ける企業です。同社の主力事業は、全国に展開する回転寿司チェーン「かっぱ寿司」の運営であり、ファミリー層を中心に幅広い顧客に「安心・安全」で「お値打ち」な寿司を提供しています。お客様の利便性向上とオペレーション効率化のため、オートウェイター型の提供レーンや全店舗でのフルオーダーシステムを導入し、スピーディーかつ正確な商品提供を実現しています。 商品開発においては、定番のお値打ちメニューに加え、中とろやプレミアムねぎとろ、とろサーモンいくらのせといった珠玉の豪華ネタを活用した高付加価値商品、さらには季節に応じた魅力あるキャンペーン商品を積極的に投入し、お客様の来店動機を高めています。また、ラーメン、うどん、おにぎり、デザートなど寿司以外のサイドメニューも充実させ、ワンコインランチを可能にする「かっぱの平日(得)メニュー」や、期間限定の「春の贅沢ラーメン」など、多様なニーズに応える商品を提供しています。デリバリーサービスとしてUber Eatsを導入し、店頭価格での提供を開始するなど、顧客接点の拡大にも注力しています。 同社はコロワイドグループの一員として、グループ各社との連携によるシナジー効果を最大限に活用し、商品開発力や販売力の強化を図っています。デリカ事業においても新規顧客開拓と販売力強化を進め、「かっぱ寿司」ブランドのお寿司を将来的には世界中のお客様に届けることを目指しています。 経営の強みとして、顧客満足度向上を重視し、NPS(ネットプロモータースコア)をKPIとして採用し、お客様の声を経営に反映させる体制を構築しています。また、人的資本投資を通じて消費者志向の人財育成にも力を入れています。サステナビリティへの取り組みも積極的に推進しており、空調電力省エネ装置やLED照明の導入によるCO2排出量削減、生分解性ストローや環境配慮型テイクアウト容器への切り替えによるプラスチックごみ削減、フルオーダー化や切り付け技術向上による食品廃棄削減に努めています。さらに、閉鎖循環式陸上養殖サーモンや大豆ミート製品、植物由来原料商品といった持続可能な食材の活用にも取り組むことで、地球環境への貢献と食の安全・安心の提供を両立させています。これらの多角的な取り組みを通じて、持続的な成長と企業価値向上を目指しています。
株式会社デニーズジャパン
売上 565億円(2026/02)
株式会社デニーズジャパンは、ファミリーレストラン「デニーズ」の運営を主軸とするレストラン事業と、企業・施設向けのコントラクトフードサービス事業の二つの柱でフードビジネスを展開しています。レストラン事業では、旬の素材やこだわりの食材を活かした幅広い和洋食メニューを提供し、お客様の食卓代わりとなる快適な空間と感動のサービスを追求。朝食ビュッフェや貸切りでの宴会利用にも対応し、自宅でデニーズの味を楽しめるオリジナル食品ブランド「Denny's Table」も展開しています。一方、コントラクトフードサービス事業では、オフィス、工場、ショッピングモール、病院、大学など多様な施設において、食堂運営から施設設計、決済システムまで「食」に関わるトータルソリューションを提供。健康な体づくりを重視し、管理栄養士監修のもと塩分・カロリー・脂質・野菜のバランスが取れた美味しく健康的なメニューを開発・提供しています。また、創業50年以上の信頼と長年のレストラン経営で培ったノウハウを活かし、ISO9001認証に基づく厳格な食材品質管理、アレルギー表示、トレーサビリティを徹底することで、安全・安心な食事を提供。季節やイベントに合わせた多様なメニュー考案や、デニーズの人気メニューをコントラクト風にアレンジして提供する強みも持ちます。さらに、施設内でのセブン-イレブン店舗の開設・運営も手掛け、就業者や利用者の福利厚生、施設のイメージアップに貢献。お客様のニーズに合わせた高品質な商品とサービスを通じて、食の快適空間と豊かな食体験を提供し、持続可能な社会の実現にも寄与しています。
株式会社木曽路
上場売上 538億円(2026/03)
株式会社木曽路は、「よろこびの食文化の創造」を経営理念に掲げ、高品質な外食サービスを提供する企業です。同社は、しゃぶしゃぶ・日本料理の「木曽路」を旗艦ブランドとして展開しており、創業以来受け継がれる伝統のごまだれや上質な和牛、そして洗練された空間での真心を込めたおもてなしを通じて、顧客に感動体験を提供しています。事業内容は多岐にわたり、特選和牛にこだわる焼肉専門店「特選和牛 大将軍」、肉の職人が手切りする国産牛を通常メニューや食べ放題で提供する「国産牛焼肉 くいどん」といった焼肉業態も展開しています。さらに、地養鶏や伊達鶏を用いた焼き鳥や鍋料理が楽しめる鶏料理専門店「とりかく」、古典酒場を現代風にアレンジし「つまみ寿司」や串焼き、穴子料理を提供する居酒屋「酒場 大穴」、しゃぶしゃぶと旬の和食を提供する「和食旬彩処 鈴のれん」など、多様な顧客ニーズに応えるブランドを展開しています。近年では、揚げたてジューシーなから揚げを秘伝のつけだれで提供し、テイクアウトにも対応する「からあげ専門店 からしげ」も展開し、日常使いから特別な日まで幅広いシーンに対応しています。また、オンラインショップ「日本美味百景 木曽路特撰堂」を通じて、店舗の味や厳選された上質なお肉、料理長こだわりの逸品を全国の顧客に届ける物販事業も手掛けています。同社は、接客・調理・店舗運営の基本技術向上、新商品開発、新事業・新業態への挑戦を継続的に行い、顧客の食へのニーズに寄り添い、日常から人生の節目まであらゆる食のシーンに不可欠な存在となることを目指しています。名古屋工場では「JFS-B規格」適合証明を取得し、そうざい製品、食肉製品などの安全・安心を追求し、品質体制の強化にも注力しています。全国の「木曽路」店舗ではモバイルオーダーサービスも導入し、利便性の向上を図っています。2025年3月31日現在、合計190店舗を展開し、日本一質の高い外食企業を目指し、企業価値を高め社会的責任を全うしています。
株式会社レインズインターナショナル
売上 506億円(2026/03)
株式会社レインズインターナショナルは、「すべては、お客様の笑顔のために」を企業理念に掲げ、外食産業において多角的な事業を展開する企業です。同社の主要事業は、飲食店の経営、フランチャイズチェーン加盟店の募集および加盟店の経営指導、店舗の内外装工事に関する企画・設計、そして業務用食材・備品等の卸売り販売業です。1996年に東京三軒茶屋で「焼肉 牛角」を創業して以来、お客様の声を真摯に受け止め改善を重ねることで、同ブランドは国内最大の店舗数を誇る焼肉チェーンへと成長し、現在では北米・アジアを中心に全世界で825店舗を展開する世界最大規模の焼肉チェーンとなっています。この成功を礎に、「しゃぶしゃぶ温野菜」「居酒家 土間土間」「かまどか」「とんかつ神楽坂さくら」「あじフライ神楽坂さくら」など、既存の業界常識を打ち破る多様なブランドを立ち上げ、お客様に価値ある商品とサービスを提供しています。2012年には外食大手コロワイドグループの一員となり、2024年4月1日現在、国内外で延べ1,195店舗を展開する実績を誇ります。同社は直営店の運営に加え、フランチャイズシステムを通じて国内外にブランドを拡大しており、加盟オーナーへの経営指導や店舗設計、食材・備品の安定供給を通じて、パートナー企業との共存共栄を図るビジネスモデルを確立しています。お客様に「もう一度体験したい」「他の人に勧めたい」と感じていただけるような感動創造を目指し、常にチャレンジと進化を続けています。
株式会社壱番屋
上場売上 506億円(2026/02)
株式会社壱番屋は、カレー専門店「カレーハウスCoCo壱番屋」の店舗運営およびフランチャイズ展開を主軸とする外食企業です。同社は1978年に創業し、現在では日本国内に約1,200店舗以上、海外12の国と地域に約200店舗以上を展開し、2013年には「世界で最も大きいカレーレストランのチェーン店」としてギネス世界記録™に認定されました。「カレーハウスCoCo壱番屋」では、ポーク、ビーフ、甘口ポークなど5種類のカレーソースを基本に、辛さ、トッピング、ご飯の量を自由に組み合わせられるオーダーメイドカレーを提供しており、その組み合わせは12億通り以上にも及びます。これにより、お客様一人ひとりの好みに合わせた「マイカレー」を楽しむことができ、老若男女問わず幅広い層から支持を得ています。また、テイクアウトや宅配、オンラインショップ、eGiftサービスも展開し、多様な顧客ニーズに対応しています。同社の強みの一つは、独自の社員独立制度「ブルームシステム」です。これは、店舗運営や経営能力を習得した社員がフランチャイズオーナーとして独立できる制度であり、企業理念を共有した健全なフランチャイズチェーンの着実な展開を実現しています。「カレーハウスCoCo壱番屋」以外の飲食事業としては、あんかけスパゲッティ専門店「パスタ・デ・ココ」、カレーうどん専門店「麺屋黄粉壱」、ハンバーグ専門店「にっくい亭」、ひつまぶし専門店「うなぎ屋壱番」、ハンバーグ ステーキレストラン「MEAT KING」、カレーパンとスパイスパンの専門店「SPICE UP! COCOICHI BAKERY」、海外ココイチの逆輸入をコンセプトとした「CURRY HOUSE CoCoICHIBANYA WORLD」など、多岐にわたる業態を展開しています。さらに、同社は「いつもの味をいつもお届けする」ため、カレーソースを自社工場(愛知、佐賀、栃木)で製造し、FSSC22000認証を取得するなど、安全・安心な商品づくりと安定供給に責任を持っています。また、米などの農作物を自社栽培するアグリ事業にも戦略的に取り組み、食材の安定調達と品質向上を図っています。同社は「食のエンターテイメント企業」を目指し、国内外で「食の楽しさと感動」を提供し続けています。
株式会社丸千代山岡家
上場売上 430億円(2026/01)
株式会社丸千代山岡家は、主に「ラーメン山岡家」を主軸としたラーメン専門店の経営を全国で展開しています。同社は「ラーメン山岡家」のほか、「煮干しラーメン山岡家」「味噌ラーメン山岡家」といった自社ブランドのラーメン店を運営し、47都道府県への店舗展開と日本国内300店舗体制を目標に掲げ、積極的に出店を進めています。 同社の最大の強みは、創業以来一貫して直営店方式にこだわり、全店舗で均一かつ高品質な商品とサービスを提供している点です。数日間豚骨を煮込んだ濃厚なスープと、スープによく絡む太ストレート麺、特製のタレで煮込んだ本格チャーシュー、山盛りの白髪ネギが特徴の「山岡家ラーメン」は、その唯一無二の個性と中毒性のある味わいで多くの顧客を魅了しています。メニューは「醤油」「味噌」「塩」「特製味噌」「辛味噌」など多様な味を提供し、お客様の好みに合わせて麺の硬さ、味の濃さ、脂の量などをカスタマイズできる「お好み」サービスや豊富なサイドメニュー、期間限定メニューも展開し、強い商品力を維持しています。 ビジネスモデルとしては、郊外の主要幹線道路沿いを基本としたロードサイド店を中心に展開しており、300坪以上の敷地面積に大型トラックも利用可能な広い駐車スペースを確保しています。これにより、生活圏の顧客だけでなく、長距離ドライバーなど多様な顧客層が24時間年中無休で利用できる利便性を提供しています。店舗外観は一目でラーメン店とわかる赤を基調としたデザインで、券売機による会計システムを導入し、効率的な店舗運営を図っています。 食の安全・安心にも注力しており、白髪ネギは国産に限定し、複数の生産者とアライアンスを組んで専用に栽培育成したものを調達。その他の食材もバイヤーが厳選し、産地や工場、物流現場を定期的に訪問して品質チェックを行っています。また、第三者による衛生検査や本部スタッフによる調理技術・衛生管理トレーニングを継続的に実施し、高品質なサービスと清潔な店舗環境を維持しています。接客スキルの向上にも力を入れ、調理・接客コンテストやコミュニケーション能力向上セミナーを定期的に開催し、お客様に感動と満足を提供する「心地良いお店づくり」を目指しています。 実績としては、2025年1月期には年商340億円を突破し、2025年8月現在で全国193店舗を展開しています。公式アプリの登録者数も140万人を突破するなど、着実に事業規模を拡大しています。
株式会社ジョイフル
上場売上 409億円(2025/06)
株式会社ジョイフルは、ファミリーレストラン「ジョイフル」のチェーン展開を主たる事業としています。同社は「地域で一番安価で、一番身近なレストラン」を目標に掲げ、創業以来、低廉な価格で質の高い料理を提供することに注力してきました。中核都市だけでなく、地方の「コンビニが立地してない町」にも積極的に店舗を展開し、単なる飲食の場に留まらず、地域住民の「気楽な団欒」の場、すなわちコミュニティセンター的な役割も果たしています。現在、全国に671店舗(フランチャイズ含む、2026年2月28日時点)を展開しており、お子様から年配のお客様まで幅広い層を顧客としています。 同社のサービスは、グランドメニュー、ランチメニュー、モーニングメニュー、フェアメニュー、キッズメニューといった多様な食事の提供に加え、ドリンクバー「ジョイカフェ」も導入しています。また、ファミリーレストラン「ジョイフル」のブランドに加え、「並木街珈琲」や「喜楽や」、そして過去に吸収合併した「キッチンジロー」といった多様な業態の店舗も運営し、顧客の様々なニーズに応えています。 ビジネスモデルとしては、チェーンストア理論に基づいた効率的・機能的な仕組みを構築・推進し、安定的な成長を目指しています。食の安全安心への管理強化や、健康志向に対応した商品開発にも力を入れ、時代の変化に対応した成長戦略を推進しています。社内では、食材の購買、物流、工場での製造、新メニュー開発といった「商流系」、店舗運営、経営分析、新店舗出店、市場調査、人材育成・教育を担う「営業系」、そしてシステム構築、人材・お金・情報管理を行う「管理系」といった部門が連携し、事業を支えています。同社は、営業活動以外にもCSR活動に注力し、地域社会への貢献も重視しています。
株式会社アトム
上場売上 304億円(2026/03)
株式会社アトムは、コロワイドグループの一員として、東北・北関東・東海・北陸・関西・中国・九州地区を中心に、直営およびフランチャイズ形式で多岐にわたる飲食チェーンを経営しています。同社は「すべてはお客様と従業員のために」を企業理念に掲げ、ステーキ・ハンバーグ、回転寿司、焼肉、和食、カフェといった幅広い業態を展開。主要ブランドとして「ステーキ宮」「にぎりの徳兵衛」「海鮮アトム」「カルビ大将」「がんこ亭」「かつ時」「小さな森珈琲」「グリエ・ミア」などを有し、各地域で高い知名度と顧客からの支持を得ています。特に「地方創生」を事業展開のテーマとし、各地で抜群の知名度を誇るブランドを中心に、複数のブランドを出店するドミナント戦略を強みとしています。これにより、地域のお客様に上質な食の体験を提供し、全国各地で地域No.1を目指しています。約250店舗を展開し、食の安全性の向上、働き方改革による生産性向上に努め、安心・安全・高品質な商品やサービス、店内空間を追求することで、持続的な成長を実現しています。また、同社の「にぎりの徳兵衛」はジャパン・フード・セレクションでグランプリを5品受賞、「海鮮アトム」も4品受賞するなど、商品品質が高く評価されています。さらに、「健康経営優良法人2026(大規模法人部門)」に4年連続で認定されるなど、従業員の健康と働きがいにも配慮した経営を行っています。地域に根差した活動として、福井県との産業振興に関する連携協定や、地元食材を活用したフェアなども積極的に実施し、地域社会への貢献にも注力しています。
株式会社幸楽苑
上場売上 294億円(2026/03)
株式会社幸楽苑は、1954年に福島県会津若松市で創業した「味よし食堂」を原点とし、1970年に法人化された、日本を代表するラーメンチェーン企業です。同社は「お客様を大切にする」「お取引様を大切にする」「働く人たちを大切にする」「そして誠実に努力する」という創業者の精神を継承し、現在では日本全国に350店舗以上を展開し、年間延べ3,400万人を超える顧客に利用されています。主要事業はラーメン、餃子、中華料理を中心とした外食店舗の運営であり、自社工場での製麺・餃子製造により、いつでもどのお店でも変わらない美味しさを提供する体制を確立しています。新メニューの開発や原材料の厳密な選定、品質管理・設備管理を徹底し、安全で美味しい料理の提供に努めています。また、QSC(Quality, Service, Cleanliness)の向上を経営の柱とし、体系的な教育を通じて社員・パートナーのおもてなしの心を育んでいます。近年では、テイクアウトやドライブスルー、タクシーデリバリー、出前館との連携など、多様な販売チャネルを強化。アークランドサービスホールディングスとの業務提携による「かつや監修 ソースカツ丼」の提供や、平田牧場、ユーグレナ、おやつカンパニー、ローソンとのコラボ商品開発など、積極的に新たな価値創造に取り組んでいます。さらに、タイ王国でのフランチャイズ展開を皮切りに海外進出も推進しており、「日本のラーメン文化をグローバルスタンダードにする」という大きな夢の実現を目指し、持続的な成長を追求しています。
株式会社ブロンコビリー
上場売上 282億円(2025/12)
株式会社ブロンコビリーは、「ご馳走カンパニー」の実現を経営ビジョンに掲げ、レストラン事業と食品製造販売事業を展開する企業です。同社の主力であるレストラン事業では、愛知県発祥の「ステーキハウス ブロンコビリー」を全国に展開しています。この業態では、炭焼きにこだわったステーキやハンバーグをメインに、常時20種類以上の新鮮な旬野菜を提供するサラダバー、そして大かまどで炊き上げた魚沼産コシヒカリを組み合わせた「ご馳走」体験を提供しています。オープンキッチンを採用し、お客様に調理のライブ感と楽しい時間を提供することも特徴です。 さらに同社は、長年の肉の専門知識を活かした「厚切りとんかつ京風おばんざい かつひろ」や、厳選した黒毛和牛の炭火焼きステーキや季節のおばんざいを日本酒やワインと共に楽しめる「お酒とお肉とおばんざい 信貴や」といった新業態も展開し、多様な顧客ニーズに応えています。 食品製造販売事業においては、子会社である株式会社松屋栄食品本舗を通じて、外食に不可欠なソースや調味料、惣菜などの製造販売を手掛けています。これにより、自社レストランで使用する商品の品質向上と安定供給を図るとともに、商品開発力の強化、多業態化への対応、そして自社製品の外部販売も推進しています。 同社の強みは、ステーキのカット、ハンバーグのミンチ、ソース、ドレッシングなどを自社工場「ブロンコビリーファクトリー」で製造し、毎日店舗へチルド配送する「製販一体」の体制にあります。これにより、高い品質と鮮度を保ちながら、お客様に安心・安全な商品を提供しています。また、「外食産業は教育業」という理念のもと、従業員教育にも注力し、フィロソフィ教育やアメリカ研修などを通じて、全従業員が経営者意識を持ってお客様に最高のサービスを提供できる人材育成に努めています。 顧客層はファミリー層を中心に、とんかつ業態や和食業態ではより幅広い層をターゲットとしています。全国に150店舗以上を展開し、メディアにも多数取り上げられるなど、その実績は多岐にわたります。同社は「食を通じて人を幸せにする」という創業からの想いを大切にし、今後も新しい事業や挑戦を続けることで、お客様にとって「エッセンシャルカンパニー(かけがえのない会社)」を目指しています。
株式会社FOOD&LIFE COMPANIES
上場売上 260億円(2025/09)
株式会社FOOD & LIFE COMPANIESは、「うまいすしを、腹一杯。うまいすしで、心も一杯。」を企業理念に掲げ、回転寿司チェーン「スシロー」を中核とした外食事業をグローバルに展開する企業です。同社は、国内に900店舗以上を展開する「スシロー」に加え、「回転寿司みさき」「京樽」「杉玉」といった多様なブランドを運営し、幅広い顧客層に高品質な食体験を提供しています。 同社の事業の根幹を支えるのは、強固なサプライチェーンマネジメントです。水産品や農産品、さらには店舗運営に必要な備品・包材に至るまで、国内外から多岐にわたる商材を調達しています。特に、海洋資源の持続可能性を重視し、気候変動による漁獲量減少に対応するため、養殖分野への積極的な投資と技術開発を進めています。具体的には、株式会社Marineverseとの合弁事業による人工稚魚の商業販売、株式会社Uninomicsとの資本業務提携による陸上養殖ウニの市場投入、PtBio Inc.やRegional Fish Institute, Ltd.といった漁業技術スタートアップへの出資を通じて、持続可能な水産資源の確保と安定供給体制を構築しています。また、ヤンマーホールディングス株式会社との共同実証実験によるリモート自動給餌システムの導入など、最先端技術を活用した養殖効率化にも取り組んでいます。 食品ロス削減も同社の重要な取り組みの一つです。AIを活用した需要予測システムにより、適切な食材発注と調理量を実現し、廃棄を最小限に抑えています。さらに、「一魚多用」の精神に基づき、寿司ネタ以外の部位もラーメンの出汁や他ブランドのメニューに活用することで、貴重な水産資源を最大限に利用しています。2023年には、全店舗でコンベアベルトからの非注文品提供を廃止し、食品ロスを大幅に削減しました。環境負荷低減にも注力しており、プラスチック使用量を削減したエコ容器への移行、年間約130万リットルの廃食用油を国産SAF(持続可能な航空燃料)の原料として供給する取り組み、高効率節水装置「Bubble90」の導入による水資源の有効活用など、多角的なアプローチでサステナビリティを追求しています。 店舗開発においては、国内900店舗を超える実績を持ちながらも、GISツールや人流データ、過去の実績数値を活用した緻密な商圏分析と売上予測により、効率的かつ戦略的な出店拡大を図っています。不動産業者との情報収集から物件賃料交渉、契約締結までを一貫して行い、各ブランドの要件に合致する最適な立地を選定することで、持続的な成長を実現しています。これらの取り組みを通じて、同社は「食」を通じて人々の生活を豊かにし、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。
株式会社サンマルクホールディングス
上場売上 249億円(2026/03)
株式会社サンマルクホールディングスは、「同社はお客様にとって最高のひとときを創造します」という経営理念のもと、フランチャイズチェーンシステムを含むレストランおよびカフェ等の事業を行う子会社の経営管理を主軸とする外食企業です。同社は1989年の創業以来、お客様の期待を超える「意表の喜び」を提供し続けることを使命とし、セントラルキッチンを持たずに各店舗で調理を行い、パンは店内で焼き立てを提供するなど、品質と鮮度にこだわったサービスを展開しています。また、ほとんどの店舗を直営で運営することで、経営理念の浸透と実現を図っています。 同社グループは、多岐にわたるブランドを展開し、その数は770店舗、年間売上高は608億円に及びます。主要な事業としては、まず「ベーカリーレストラン・サンマルク」に代表されるベーカリーレストラン事業があり、ホテル並みのサービスと雰囲気の中で、焼き立てパンとフルコース料理、ピアノの生演奏を提供しています。「ベーカリーレストランBAQET」や「BISTRO309」などのカジュアルベーカリーレストランでは、食事に合う約15種類の焼き立てパンを週替わりで提供し、幅広い顧客層に対応しています。 カフェ事業では、「サンマルクカフェ」が主力ブランドで、一番人気の「チョコクロ」をはじめとする店内で手作りされる焼きたてパンと、一杯立ての挽きたてコーヒーを気軽に楽しめるベーカリーカフェを展開。間接照明やジャズが流れる落ち着いた空間を提供しています。「倉式珈琲店」では、厳選されたコーヒー豆を一杯立てで提供する本格的な珈琲店として、和のテイストを取り入れたスイーツや軽食も提供しています。 パスタ事業では、「生麺専門鎌倉パスタ」を中心に、デュラムセモリナ粉100%の生麺を使用したパスタを箸で食べる和風イタリアンを提供し、独自の食文化を提案しています。その他、「ぎをん椿庵」や「スパゲッティバジリコ」なども展開しています。 ドリア・グリル・中華事業では、「神戸元町ドリア」や「チーズ&ドリア.スイーツ」といったドリア専門店を運営しており、30種類以上の窯焼きドリアや焼きオムドリア、グラタンを熱々の状態で提供。毎朝店内仕込みのオリジナルドリアライスと各種ソースの組み合わせが特徴です。さらに、「台湾小籠包」や「石焼炒飯店」などのチャイナ事業も手掛けています。 寿司事業では、「すし処函館市場」や「宝田水産」を通じて、北の国の新鮮なネタを人肌握りで提供する回転寿司を展開し、鮮度と品質にこだわった寿司を提供しています。 同社は、食品の安心安全への取り組みを徹底しており、原料のトレサビリティ管理や定期衛生検査の導入など、お客様に安心して最高のひとときを過ごしてもらうための品質管理体制を構築しています。これらの多様なブランドと徹底した品質管理により、お客様の様々なニーズに応え、地域社会に貢献し続けています。
株式会社あみやき亭
上場売上 240億円(2025/03)
株式会社あみやき亭は、焼肉ファミリーレストラン「あみやき亭」を主軸に、多様な飲食ブランドを展開する企業です。同社は1995年の創業以来、「どのお客様にも、おいしい思いをしていただく」という理念のもと、味、質、サービスの向上に努めてきました。主要事業として、国産牛をリーズナブルに提供する「あみやき亭」のほか、焼肉居酒屋「元祖やきとり家美濃路」、松阪牛を全席個室で提供する高級焼肉店「松阪牛きらく」、ホルモン焼肉専門の「ほるたん屋」、そしてステーキや焼肉定食を提供する「感動の肉と米」など、幅広い業態を運営しています。 同社の強みは、自社で肉の仕入れから加工、生産管理までを一貫して行うフードシステムを構築している点にあります。これにより、高品質な食肉を安定的に、かつお値打ち価格で顧客に提供できるビジネスモデルを確立しています。また、顧客満足度を重視し、公式アプリを通じたポイント加算やクーポン提供、モバイルアンケートによる意見収集など、デジタルを活用した顧客エンゲージメントにも力を入れています。 店舗展開は、東海、関東、関西の1都2府10県にわたり、ロードサイド店舗から駅前ビルイン店舗まで、多様な立地条件に対応した新規出店を積極的に推進しています。社員一人ひとりの人間的成長を重視する企業文化も特徴で、挑戦を奨励する環境が、各ブランドの品質向上と事業拡大を支えています。顧客には日常使いから特別な日の食事まで、幅広いシーンで「美味しい焼肉と楽しい空間」を提供し、地域に根差した飲食店としての地位を確立しています。
株式会社ホットランドホールディングス
上場売上 239億円(2025/12)
株式会社ホットランドホールディングスは、「日本一うまい食を通じて“ほっとした安らぎ”と“笑顔いっぱいのだんらん”を提供する」ことを企業理念に掲げ、多岐にわたる飲食ブランドを展開する企業です。同社の主要事業は、たこ焼専門店「築地銀だこ」の運営を中核とし、表面はパリッと、中はトロッと、タコはプリッとした独特の食感が特徴のたこ焼を提供しています。この「築地銀だこ」は、国内のみならず香港、台湾、米国など海外にも積極的に展開し、日本の食文化を世界に広めています。 同社は「築地銀だこ」ブランドを基盤に、アツアツのたこ焼と超炭酸ハイボールを組み合わせた「銀だこハイボール酒場」や、酒場限定メニューを提供する「銀だこ酒場」「銀だこハイボール横丁」も展開しています。さらに、北海道産小豆を使用した薄皮たい焼の「銀のあん」、豪快な男めしを提供する「野郎めし」、昭和8年創業の厚切りとんかつ専門店「厚切りとんかつ よし平」、高級焼肉の「昇家」「李昇」、あごだしと鶏だしのおでんを提供する「おでん屋たけし」、もつやき処「日本再生酒場」、懐かしのソース焼きそば専門店「下町焼きそば 銀ちゃん」、目の前で揚げる天ぷら専門店「日本橋からり」、大粒たこ焼の「大釜屋」、カジュアルなビストロ「大衆ビストロ コタロー」、米油で揚げる天ぷらと海鮮の「天ぷら海鮮 米福」、炭火串焼きの「串焼き満天」、京町家を活かした炉端業態「炭炉まん」、大型焼肉&バーベキューレストラン「SUMI TERRACE」、高コスパすき焼きの「大衆すき焼き京都 北斗」、卸ならではの焼肉を提供する「卸焼肉食堂」、気軽に利用できる「Bar 屋根裏」、お好み焼・焼きそばの「ごっつい」、アイスクリームの「Cold Stone Creamery」、十割そば食べ放題の「十割そば 囲炉裏」、こだわりのカレー専門店「GINCURRY」、油そば専門店「東京油組総本店」など、幅広いジャンルの飲食店ブランドを多角的に展開しています。 また、群馬県桐生市では温泉・サウナ・コテージ・グランピングなどを備えた複合リゾート施設「水沼ヴィレッジ」の運営も手掛けています。これらの直営店運営に加え、フランチャイズシステムを通じて事業拡大を図っており、新規フランチャイズオーナーや店舗物件の募集も積極的に行っています。長年の実績と全国に駐在するスーパーバイザーによる手厚いサポート体制が強みであり、異業種からの参入企業も多数成功に導いています。お客様に「ほっとした安らぎ」と「笑顔いっぱいのだんらん」を提供するため、日本の食文化と真心を大切にし、国内外でのさらなる事業拡大を目指しています。
株式会社銚子丸
上場売上 237億円(2026/02)
株式会社銚子丸は、千葉・東京・埼玉・神奈川を中心に「すし銚子丸」ブランドの回転寿司レストランを多数展開しています。同社は、酒粕と米酢を丹念に熟成させ伝統技法の赤酢を加えた特製合わせ酢、厳選した米を丁寧に炊き上げ人肌で提供するシャリ、銚子港をはじめ各地で水揚げされた新鮮な鮮魚、芳醇なだしの風味とやさしい甘みが特徴の醤油、そして職人による店内仕込みの伝統技にこだわり、捌きたて握りたての高品質な寿司を提供しています。店内飲食だけでなく、オンライン予約や店頭での持ち帰りサービスも充実しており、恵方巻やおせち、フリーズドライのあら汁、棒寿司といった多様な商品を提供し、幅広い顧客層に対応しています。また、季節ごとに「北海道紀行」「南の海から届く春の便り」などのイベントフェアを頻繁に開催し、旬の味覚を提供することで顧客の来店を促進しています。近年では、タッチパネル注文やモバイルオーダーシステム、公式アプリ「縁アプリ」や「LINE会員証」の導入により、顧客の利便性向上を図っています。さらに、「すし銚子丸 雅」「鮨元」「Standing 鮨 Bar Yasuke」といった新業態の開発にも積極的です。社会貢献活動としてフードバンク活動や災害義援金、ウクライナ難民支援も行い、情報セキュリティマネジメントシステム国際規格「ISO27001:2022」の認証も取得しています。日経ビジネスの「推し企業」ランキング回転寿司部門で1位を獲得するなど、その品質とサービスが高く評価されています。
株式会社焼肉坂井ホールディングス
上場売上 186億円(2026/03)
株式会社焼肉坂井ホールディングスは、食を通じて人々に幸せと笑顔を提供する企業グループであり、多岐にわたる飲食事業の経営・企画・運営を中核に、フランチャイズ事業、事業再生コンサルティング事業、海外事業、食品加工事業を展開しています。同社の飲食事業は、焼肉、回転寿司、居酒屋、洋食、和食、中華・韓国料理、麺料理といった幅広いジャンルを網羅し、全国に多数のブランドを展開しています。例えば、焼肉業態では、毎日手切りで提供する「焼肉屋さかい」や国産牛食べ放題の「肉匠坂井」、ゆったり空間で和牛を堪能できる「カルビ大陸」などがあります。回転寿司では、東日本で初めて回転寿司を広めたパイオニア「平禄寿司」や、家族で楽しめる「ジャンボおしどり寿司」を運営。居酒屋業態では、酎ハイ発祥の老舗「村さ来」や、海鮮料理が自慢の「えん屋」「地魚屋」、本格ちゃんこ鍋の「ちゃんこ江戸沢」、銘柄鶏と鮨の「てんてけてん」、生ラムジンギスカンの「ヤマダモンゴル」、日本各地の鶏料理を提供する「ぱたぱた家」、京都祇園のひと口餃子「泉門天」など、個性豊かなブランドを多数展開しています。洋食では、こだわり卵のオムライス専門店「おむらいす亭」や、たらこスパゲッティを生み出した「壁の穴」といった歴史あるブランドも擁しています。和食の「あげてんや」では揚げたて天麩羅を、中華・韓国料理の「中国料理 敦煌」や「アンニョン」では本格的な味を提供し、「長崎ちゃんめん」などの麺料理も手掛けています。これらのブランドは、伝統を大切にしながらも常に新しい挑戦を続け、お客様に最高の食体験を提供することを目指しています。 同社のフランチャイズ事業では、焼肉食べ放題、おむらいす専門店、フードコート専門業態、老舗居酒屋、鶏料理専門店、ジンギスカン料理専門店など、多様な業態で加盟店を募集しており、45年以上の実績を持つ「店舗運営」と「商品開発」の両軸で充実したオーナーサポートを提供しています。具体的には、開業前研修、FCプロフェッショナル支援、グランド・フェアメニュー開発、覆面調査員の派遣などを通じて、加盟店の成功を強力に支援しています。また、食品加工事業の一環として、京都祇園餃子処「泉門天」の通販事業も展開し、家庭でもプロの味を楽しめる機会を提供しています。同社は「笑顔職人宣言」「Be Professional」「伝統と挑戦」をビジョンに掲げ、食のプロフェッショナル集団として、お客様の心を動かす「美味しさ」と「おもてなしの心」、そしてそれを支える「人の情熱と技術」を追求し、社会の豊かさに貢献することを目指しています。
株式会社ガーデン
上場売上 179億円(2026/02)
株式会社ガーデンは、多様な飲食ブランドを展開するレストラン経営企業です。同社は、横浜家系ラーメン「壱角家」、白い明太チーズクリームうどんでSNSでも話題の讃岐うどん専門店「山下本気うどん」、馬肉専門の「肉寿司」、ボリューム満点の「情熱のすためしどんどん」をはじめ、「萬馬軒」「高田屋」「シン・ニクズシマン」「鉄板王国」「The Veranda」「RRainbow」「てらッちょ。」「だるまのめ・油そば総本店」「壱角堂・品川製麺所」「MARZAC・MARZAC7」「SUSHI PREMIUM海王」「一竜」「豊島家」など、多岐にわたるジャンルの飲食店を直営およびフランチャイズ形式で運営しています。特に「壱角家」と「山下本気うどん」は急速な店舗展開を進めており、「壱角家」ブランドは直営店100店舗、年商100億円を突破する実績を誇ります。同社の強みは、M&Aによるブランドポートフォリオの拡大戦略と、顧客層に合わせた多様な業態開発力にあります。学生やオフィスワーカー、ファミリー層、国内外の観光客まで幅広い顧客をターゲットに、地域最高満足価格や最高満腹感を追求したキャンペーン(例:「無限ライスキャンペーン」)を積極的に展開し、高い顧客満足度を実現しています。また、海外事業にも注力しており、タイでの合弁会社設立を通じてグローバル展開も推進しています。メディア露出も多く、SNS映えするメニューや大食い企画などが頻繁に取り上げられ、ブランド認知度向上に貢献しています。フランチャイズ事業も積極的に展開し、オーナー募集を通じてさらなる事業拡大を図っています。
株式会社リンガーハット
上場売上 167億円(2026/02)
Top by Total Assets
直近の総資産が大きい順 (財務未開示は後方)・最大 100 社
株式会社ゼンショーホールディングス
上場総資産 6,587億円(2026/03)
株式会社ゼンショーホールディングスは、「世界から飢餓と貧困を撲滅する」という企業理念のもと、「フード業世界一」を目指し、フードサービスチェーンの経営、販売システム・食材加工システムの開発を主要事業として展開しています。同社は、原材料の調達から製造・加工、物流、販売に至るまでを一貫して自社で企画・設計・運営する独自のビジネスモデル「MMD(マス・マーチャンダイジング・システム)」を構築し、安全でおいしい食を手軽な価格で世界中の人々に提供することを使命としています。このMMDを基盤に、牛丼チェーン「すき家」、回転寿司「はま寿司」、ファミリーレストラン「ココス」など多岐にわたる外食ブランドを国内外で展開しており、特にグローバル市場ではテイクアウト寿司業態「Wonderfield Group」や「すき家」「はま寿司」の海外出店を加速させています。また、同社は「ゼンショー中央技術研究所」を中心に、新しい食材開発(ゲノム解析を用いた米の研究、発酵・醸造技術)、新しい調理技術(食品加工技術)、新しいおいしさの追求(成分分析、官能評価、味覚・嗅覚メカニズム解析)、新しい健康価値の提供(外食メニューの健康価値研究、健康情報発信)、新しい楽しさの創出(AI・ロボット活用、データ解析による顧客理解)といった広範な研究開発に注力しています。さらに、AI、IoT、RPA、クラウドなどのデジタル技術を積極的に活用したDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進し、店舗、工場、物流、本部といった各工程の業務効率化・自動化を図ることで、持続的な成長と企業価値向上を目指しています。これらの取り組みを通じて、同社は食のインフラを構築し、人類社会の安定と発展に貢献することを目指しています。
株式会社すかいらーくホールディングス
上場総資産 2,597億円(2025/12)
株式会社すかいらーくホールディングスは、多岐にわたる飲食ブランドを展開する国内有数の外食産業グループです。同社は、ファミリーレストランの「ガスト」や「ジョナサン」、イタリアンレストランの「グラッチェガーデンズ」をはじめ、中華料理の「バーミヤン」、和食レストランの「夢庵」「藍屋」「chawan」「八郎そば」「魚屋路」、しゃぶしゃぶ専門店の「しゃぶ葉」、ステーキ・ハンバーグ専門店の「ステーキガスト」、から揚げ専門店の「から好し」、とんかつ・からあげ専門店の「とんから亭」、カフェ・喫茶の「むさしの森珈琲」「ラ・オハナ」など、幅広いジャンルの店舗を全国に展開しています。 同社のビジネスモデルは、多様な顧客ニーズに応える多ブランド戦略を核としており、店内での飲食提供に加えて、テイクアウト(お持ち帰り)や宅配サービスを強化することで、顧客の利用シーンを拡大しています。特に、すかいらーくグループの宅配サービスは、公式サイトや電話、外部宅配サービスを通じて手軽に利用でき、自宅での食事需要にも対応しています。また、インバウンド団体予約も受け付けており、国内外の観光客の需要にも応えています。 顧客体験の向上にも注力しており、オンラインでの順番予約システム「Airウェイト」の導入や、クレジットカード、電子マネー、バーコード決済といった多様なキャッシュレス決済に対応することで、利便性を高めています。さらに、「すかいらーくポイント」をはじめ、dポイント、Vポイント、楽天ポイントなど複数のポイントプログラムに対応し、顧客の囲い込みを図っています。ファミリー層向けにはお子様メニューやカプセルトイ、アンパンマンクラブを提供し、シニア層向けには「プラチナパスポート」による割引優待を実施するなど、幅広い年齢層に合わせたサービスを展開しています。 品質へのこだわりとして、多くのブランドで国産米を使用し、アレルギー情報も詳細に公開しています。実績としては、「から好し」がからあげグランプリ®東日本しょうゆダレ部門で8年連続金賞、唐揚弁当グランプリ全国専門店部門で最高金賞を受賞するなど、高い評価を得ています。また、「こまめどりプロジェクト」を通じてフードロス削減に取り組むなど、サステナビリティ活動にも積極的に貢献しており、食を通じて社会に価値を提供し続けています。
株式会社コロワイド
上場総資産 1,878億円(2026/03)
株式会社コロワイドは、「食」に関わるあらゆるフェーズで事業を展開する総合プロデュース企業です。同社は、焼肉、定食、回転寿司といった多様なレストラン業態を中心に20以上のブランドを展開し、国内に2,602店舗を運営しています。近年では、病院や介護施設、事業所向けの給食事業にも本格的に参入し、524拠点でサービスを提供しており、新たな成長分野として注力しています。同社の成長戦略の鍵は、積極的なM&Aにあり、平成フードサービス、アトム、レインズインターナショナル、カッパ・クリエイト、大戸屋ホールディングス、ニフス、ソシオフードサービス、N Baton Company、Seagrass Holdco Pty Ltd.など、多岐にわたる企業をグループに迎え入れることで、事業領域とブランドポートフォリオを拡大してきました。この戦略により、年間2億人以上の来店客数を誇り、連結売上収益は2,692億円(2025年3月期)に達するなど、フードサービスカンパニーとして国内外で飛躍的な成長を続けています。 同社の強みは、独自のマーチャンダイジング戦略にあります。商品の研究開発から食材の調達、製造、物流までを一貫して管理し、全国に展開するセントラルキッチンを活用することで、各店舗の仕込み負担を軽減しつつ、安全・安心でオリジナリティあふれる「独自の味」を提供しています。コロワイドMD研究所では、グループ一括調達の食材を起点としたメニュー開発により、コスト削減と顧客価値向上を両立。また、寿司業態における陸上養殖魚の導入や、農業生産法人との連携による機能性野菜の調達など、持続可能な食材調達にも力を入れています。 グローバル戦略も推進しており、現在、海外15の国や地域で「牛角」「大戸屋」「しゃぶしゃぶ温野菜」「かっぱ寿司」などを展開し、409店舗のネットワークを構築しています。特に北米やアジア諸国での展開を強化し、アラブ首長国連邦では「GYU BOSS」を立ち上げるなど、新規エリアへの進出も積極的です。2025年にはオセアニア地域No.1のステーキレストランチェーンであるSeagrass Holdco Pty Ltd.を連結子会社化し、海外事業の拡大に加え、牛肉の安定調達とアジアを中心としたサプライチェーン網の強化を実現しています。これらの多角的な事業展開と戦略的な経営により、同社は「外食日本一企業」そして「グローバル外食企業」の実現を目指しています。
株式会社トリドールホールディングス
上場総資産 1,339億円(2026/03)
株式会社トリドールホールディングスは、「食の感動で、この星を満たせ」という経営理念のもと、グローバルフードカンパニーを目指し、多岐にわたる飲食ブランドを展開する企業です。同社は、主力ブランドである「丸亀製麺」をはじめ、「コナズ珈琲」「ずんどう屋」「肉のヤマ牛」など、国内外で多様な食の体験を提供する店舗を運営しています。特に「丸亀製麺」では、お客様の目の前で調理する「店内調理」「手作り」「できたて」にこだわり、うどん本来の美味しさを追求。コロナ禍においては、テイクアウト用の「丸亀うどん弁当」やフードデリバリーサービス、モバイルオーダーへの対応を迅速に進め、変化への適応力を示しました。 同社の強みは、顧客への「食の感動体験」提供を追求する現場力と、それを支える先進的なデジタルトランスフォーメーション戦略にあります。2019年9月より本格的にDX推進を開始し、バックオフィス業務のSaaS化(ORACLE NetSuite、Microsoft 365導入)やBPO化、自社サーバーのクラウド移行を断行。店舗運営においては、SaaS型POSアプリ(NECモバイルPOS)を導入し、注文管理の効率化と多様な決済・オーダー方法に対応しました。さらに、AIを活用した「需要予測システム」を導入し、発注数の最適化やワークスケジュールの自動作成を進めることで、食品ロス削減と従業員の業務負担軽減を実現しています。このシステムは、厨房機器と連動した火力自動制御や空調の最適化といったエネルギーマネジメントにも応用され、サステナビリティへの貢献も目指しています。 デジタルマーケティングプラットフォームの強化にも注力し、クーポンや株主優待券のデジタル化、dポイントなどのポイントプログラム対応を進め、顧客利便性の向上を図っています。また、グループ会社であるトリドールD&Iを通じて、店舗清掃、丸亀製麺の釜揚げうどん桶の修理・リユースを行う「桶工房」の運営、各ブランドのPOPや副資材の作成・発送代行、オフィス内事務サポートなど、グループ全体の業務効率化と資源循環、多様な人材の活躍を推進しています。これらの取り組みにより、同社は「人でないとできない価値」である接客にスタッフが集中できる環境を整備し、お客様への「食の感動体験」の提供を最大化するビジネスモデルを構築しています。グローバル展開を加速させる中で、SaaS間のデータ連携によるデジタルデータマネジメントプラットフォームの構築も次のステップとして掲げ、持続的な成長と社会貢献を目指しています。
株式会社FOOD&LIFE COMPANIES
上場総資産 1,327億円(2025/09)
株式会社FOOD & LIFE COMPANIESは、「うまいすしを、腹一杯。うまいすしで、心も一杯。」を企業理念に掲げ、回転寿司チェーン「スシロー」を中核とした外食事業をグローバルに展開する企業です。同社は、国内に900店舗以上を展開する「スシロー」に加え、「回転寿司みさき」「京樽」「杉玉」といった多様なブランドを運営し、幅広い顧客層に高品質な食体験を提供しています。 同社の事業の根幹を支えるのは、強固なサプライチェーンマネジメントです。水産品や農産品、さらには店舗運営に必要な備品・包材に至るまで、国内外から多岐にわたる商材を調達しています。特に、海洋資源の持続可能性を重視し、気候変動による漁獲量減少に対応するため、養殖分野への積極的な投資と技術開発を進めています。具体的には、株式会社Marineverseとの合弁事業による人工稚魚の商業販売、株式会社Uninomicsとの資本業務提携による陸上養殖ウニの市場投入、PtBio Inc.やRegional Fish Institute, Ltd.といった漁業技術スタートアップへの出資を通じて、持続可能な水産資源の確保と安定供給体制を構築しています。また、ヤンマーホールディングス株式会社との共同実証実験によるリモート自動給餌システムの導入など、最先端技術を活用した養殖効率化にも取り組んでいます。 食品ロス削減も同社の重要な取り組みの一つです。AIを活用した需要予測システムにより、適切な食材発注と調理量を実現し、廃棄を最小限に抑えています。さらに、「一魚多用」の精神に基づき、寿司ネタ以外の部位もラーメンの出汁や他ブランドのメニューに活用することで、貴重な水産資源を最大限に利用しています。2023年には、全店舗でコンベアベルトからの非注文品提供を廃止し、食品ロスを大幅に削減しました。環境負荷低減にも注力しており、プラスチック使用量を削減したエコ容器への移行、年間約130万リットルの廃食用油を国産SAF(持続可能な航空燃料)の原料として供給する取り組み、高効率節水装置「Bubble90」の導入による水資源の有効活用など、多角的なアプローチでサステナビリティを追求しています。 店舗開発においては、国内900店舗を超える実績を持ちながらも、GISツールや人流データ、過去の実績数値を活用した緻密な商圏分析と売上予測により、効率的かつ戦略的な出店拡大を図っています。不動産業者との情報収集から物件賃料交渉、契約締結までを一貫して行い、各ブランドの要件に合致する最適な立地を選定することで、持続的な成長を実現しています。これらの取り組みを通じて、同社は「食」を通じて人々の生活を豊かにし、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。
株式会社サイゼリヤ
上場総資産 1,096億円(2024/08)
株式会社サイゼリヤは、イタリア式の健康的で豊かな家庭料理を、多くの人々が日々の暮らしの中でリーズナブルに楽しめるレストランチェーンを展開しています。同社は「日々の価値ある食事の提案と挑戦」を経営理念に掲げ、外食産業における新たな価値創造を目指しています。提供するメニューは、看板商品の「ミラノ風ドリア」をはじめ、「小エビのサラダ」「辛味チキン」といった人気定番から、パスタ、ピザ、肉料理、デザート、そしてイタリア直輸入の高品質なワインまで多岐にわたります。特に、一皿の量を調整し、顧客が自由に料理を組み合わせて楽しむ「コーディネーション」を推奨しており、野菜をたっぷり摂れる「ベジステーション構想」を通じて健康的な食生活をサポートしています。 同社の強みは、徹底したコスト管理と品質へのこだわりです。イタリアのワイナリーとの直接取引による「100円グラスワイン」や、自社農場でのレタス栽培、オーストラリアや北半球に設けた自社工場での主力商品の生産など、グローバルなサプライチェーンを構築し、高品質な食材を安定供給しています。また、顧客の「おいしい」という感性を脳波計測で数値化するなど、独自のノウハウで商品開発を推進し、「ミラノ風ドリア」は1,000回以上の改良を重ねています。 顧客層は、家族連れ、友人グループ、学生、カップル、ビジネスパーソン、シニア層と幅広く、様々なシーンで利用されています。「朝サイゼ」として朝食メニューの提供も開始し、利用シーンを拡大。さらに、DX戦略を推進し、セルフオーダーシステムやセルフレジの導入、AIを活用した需要予測などにより、顧客体験価値の向上と店舗・工場の生産性向上を図り、「食堂業の産業化」を目指しています。広告をあえて出さないことで品質維持と従業員の負担軽減を図り、SDGsへの取り組みも積極的に行っています。海外展開も進めており、中国、ベトナム、マレーシアなどでの事業拡大を通じて、世界中でイタリア料理の魅力を広めています。同社は、イタリアワインの消費量において日本一を誇るなど、業界内で確固たる地位を築いています。
株式会社松屋フーズホールディングス
上場総資産 1,044億円(2026/03)
株式会社松屋フーズホールディングスは、食と外食事業を主軸とするグループ会社を統括する持株会社です。同社グループは、「みんなの食卓でありたい」をスローガンに、お客様に食べる喜びとワクワク感を提供することを目指しています。主要事業会社である株式会社松屋フーズは、牛めし、カレー、定食、丼物でおなじみの「松屋」を基幹ブランドとし、スピーディかつリーズナブルに本格的な美味しさを提供しています。さらに、本格的なとんかつを気軽に楽しめる「松のや」は300店舗を達成し、松屋フーズが培ったノウハウを活かしたカレー専門店「マイカリー食堂」は業界No.1を目指しています。その他にも、醤油ラーメンや定食を提供する「松軒中華食堂」、厳選された旬の地魚を堪能できる高級寿司店「ふく松」、リーズナブルな価格で新鮮な寿司を提供する「すし松」、自家製パンやパスタを提供するカフェレストラン「カフェ・テラス・ヴェルト」など、多様な業態を展開し、幅広い顧客層のニーズに応えています。 同社は、外食事業に加え、家庭で松屋の味を楽しめる冷凍・レトルト食品シリーズやドレッシング、精米、カット野菜などの商品販売も手掛け、総合食品企業としての事業領域を拡大しています。事業の根幹には「食の安全性」を最優先する姿勢があり、提携農家とのトレーサビリティシステム、鮮度を保つコールドチェーン、HACCPに基づく品質管理、自社工場での徹底した衛生・味覚検査を通じて、畑から店舗まで最高レベルの安全管理体制を確立しています。埼玉県と静岡県に構える二つの生産工場(嵐山工場、富士山工場)は、最先端の環境配慮型技術を導入し、野菜加工、食肉加工、カレー・ドレッシング製造、冷凍食品製造などを担い、高品質な製品供給を支えています。 また、環境保全活動にも積極的に取り組み、プラスチック製容器の一部紙製化、使い捨て箸の廃止、食品廃棄物のリサイクル率向上(グループ全体で75%以上)、省エネルギー化、リサイクル製品の活用などを推進しています。店舗設計においても、時代に合わせた多様なデザインを展開し、ドライブスルーの導入、ICカード決済対応、女性や高齢者に配慮した快適な空間作りを進めています。公式アプリは500万ユーザーを突破し、顧客利便性向上にも注力。国内外への事業展開も積極的に行っており、中国、台湾、香港、ベトナムなどアジアを中心に日本食ファストフードレストランを展開し、世界の食のインフラを目指しています。これらの取り組みを通じて、同社は顧客満足度を追求し、持続可能な社会への貢献と企業価値の向上を図っています。
株式会社松屋フーズ
総資産 1,026億円(2026/03)
株式会社松屋フーズは、牛めし(牛丼)、カレー、定食、とんかつ、寿司、ラーメン、ステーキ、カフェなど多岐にわたる外食事業を展開する企業です。同社は、株式会社松屋フーズホールディングス傘下の主要事業会社として、「みんなの食卓でありたい」をスローガンに掲げ、手頃な価格で高品質な食事を迅速に提供することを目指しています。主要ブランドとして、牛めし・定食の「松屋」、本格とんかつを気軽に楽しめる「松のや」、カレー専門店の「マイカリー食堂」、新鮮な寿司を提供する「すし松」、中華食堂の「松軒中華食堂」、ステーキ専門の「ステーキ屋松」、そしてカフェレストランの「カフェ・テラス・ヴェルト」などを全国に展開しています。 同社の強みは、徹底した品質・安全管理体制にあります。契約農家からの国産野菜には生産履歴を追跡できるトレーサビリティシステムと鮮度を保つコールドチェーンシステムを導入。食肉についても、HACCPに基づく厳格な検査を実施し、生産から店舗まで一貫した安全管理を徹底しています。また、自社工場である富士山工場と嵐山工場では、最先端の技術と環境に配慮した生産ラインを導入し、野菜加工、食肉加工、カレーやドレッシングの製造、さらには冷凍食品やレトルト食品の製造も手掛けており、外食チェーンから総合食品企業への転換を進めています。 メニュー開発においては、市場ニーズを捉えた新メニューの導入と既存メニューの改良を継続的に行い、顧客の来店頻度向上と新規顧客獲得に貢献しています。店舗設計においても、ドライブスルーの導入やICカード決済対応、バリアフリー設計など、顧客の利便性と快適性を追求しています。環境保全活動にも積極的で、使い捨て箸の廃止、食品廃棄物のリサイクル(飼料・肥料化)、省エネルギー・省資源化、制服のリサイクルなど、多角的な取り組みを通じて持続可能な社会に貢献しています。海外展開も積極的に進めており、中国、台湾、ベトナム、アメリカ、香港などで日本食レストランを運営し、世界の食のインフラを目指しています。
株式会社吉野家ホールディングス
上場総資産 963億円(2026/02)
株式会社吉野家ホールディングスは、純粋持株会社として、傘下の事業会社を通じて国内外で多岐にわたるフードサービス事業を展開しています。同社の主要事業である吉野家事業では、「うまい、やすい、はやい」を追求した牛丼を核に、お客様の利便性向上を目指し、新サービスモデル店舗「クッキング&コンフォート」の展開や、フライヤー・タブレットの設置を進めています。また、テイクアウト・デリバリー専門店を積極的に出店し、多様化する顧客ニーズに対応。さらに、「かるびのとりこ」(かるび丼・スンドゥブ)、「でいから」(から揚げ・おにぎり)、「もう~とりこ」(カレー)といった新業態の開発にも挑戦し、マルチブランド戦略を推進しています。家庭での食卓を豊かにするため、GMSやSM、ECを通じた外販商品の拡充にも力を入れています。 讃岐うどんを主力とするはなまる事業では、立地に応じた販売戦略を展開し、データに基づいた商品開発や販促活動を強化。大都市圏への集中出店を進めるとともに、きしめんや洋風居酒屋業態「バル」といった新業態モデルの拡大、さらにはそばやそうめんを含む和麺事業の開発にも取り組んでいます。海外事業では、吉野家ブランドを中心にグローバル展開を加速。アメリカでのカミッサリー稼働による原価構造改革や品質向上、台湾での収益構造改革、中国・香港でのフランチャイズとの協業による共同購買など、各国・地域の特性に合わせた戦略を実行しています。カリフォルニア州や隣接州への出店拡大、シンガポールでのハラル認証の認知度向上、インドネシアでのFC展開、未進出地域への積極出店を通じて、海外での成長を追求しています。 新たな成長の柱と位置付けるラーメン事業では、「ラーメン提供食数世界NO.1構想」を掲げ、既存ブランドの積極出店に加え、マルチブランドM&A戦略を推進。製造・開発機能を持つ宝産業を活用し、国内外での製造能力増強やハラルスープ対応化を進めることで、グローバルな需要に対応しています。具体的には「ばり嗎」「とりの助」「風雲丸」「キラメキノトリ」などのブランドを展開しています。同社は、デジタル技術の活用にも積極的で、スマートフォンアプリによるUX構築、オンライン面接による採用効率化、タレントマネジメントシステム「カオナビ」による人的資本経営の強化を図っています。サステナビリティ経営を重要課題と捉え、食品ロス削減(牛脂リサイクル、玉ねぎ端材のアップサイクル、廃棄うどんの冷凍・バイオマス発電協力)、環境保全活動、サプライチェーン全体の環境負荷低減、そして従業員の働きがい向上を目指す人的資本経営を推進し、持続可能な社会の実現に貢献しています。これらの取り組みを通じて、飲食業界におけるリーディングカンパニーとしての地位を確立し、お客様、従業員、お取引先、株主、そして社会全体の笑顔と幸せを追求する「Your Smile, Our Value」を経営方針としています。
株式会社あきんどスシロー
総資産 844億円(2025/09)
株式会社あきんどスシローは、国内すし業界で売上高日本一を誇る回転すしチェーン「スシロー」を運営する企業です。同社は1984年の創業以来、「うまいすしを、腹一杯。うまいすしで、心も一杯。」という理念のもと、高品質でリーズナブルな寿司を幅広い顧客層に提供しています。ネタの鮮度と味への徹底したこだわりを持ち、世界中の海から厳選した食材を直接仕入れる「世界の海からいいネタPROJECT」を展開。シャリには専用米を使用し、店内での皮引きや炊飯、揚げ、炙りといった手間をかけた調理を行うことで、常に最高の状態で寿司を提供しています。年間約600種類の新商品を開発し、その中から厳選された70種類を販売するなど、常に顧客を飽きさせない工夫を凝らしています。 同社のビジネスモデルは、ロードサイド、駅前のビルイン、モール・フードコートといった多様な店舗形態を展開し、約7年ごとに最新フォーマットへのリニューアルを実施することで、継続的な成長とブランド価値向上を図っています。また、店内飲食だけでなく、お持ち帰りやデリバリーサービスも充実させ、スシローアプリを通じて来店予約やテイクアウト注文、ポイントプログラムを提供することで、顧客の利便性を高めています。多言語対応のタッチパネルやキャッシュレス決済の導入により、国内外の幅広い顧客に対応しています。 品質・衛生管理には特に力を入れており、仕入先の厳格な監査から店舗での徹底した手洗い、マスク・グローブ着用、30分ごとの衛生チェック、専門チームによる監査まで、多層的な管理体制を構築しています。また、貴重な水産資源を無駄なく活用するため、マグロのカマをラーメンスープに、端材を軍艦に利用するなど、サステナビリティにも配慮しています。人材育成にも注力し、パート・アルバイト経験者の社員登用や障がい者・外国人の積極的な雇用、地域社会との連携を通じた食育活動など、CSR活動にも積極的に取り組んでいます。海外展開も推進しており、韓国、台湾、香港、シンガポール、タイ、広州などで日本の寿司文化を広めています。
株式会社王将フードサービス
上場総資産 841億円(2026/03)
株式会社王将フードサービスは、「餃子の王将」を主力ブランドとする中華料理レストランチェーンを展開しています。同社は1967年の創業以来、「早く、おいしく、安く」を営業方針に掲げ、日常食としての高品質な中華料理を提供し続けています。看板商品である「餃子」は、豚肉、キャベツ、ニラ、にんにく、生姜、小麦粉といった主要食材を全て国産にこだわり、特ににんにくは青森県産、小麦粉は北海道産を使用。これらの食材は国内の自社工場で加工され、一切冷凍せずに毎日店舗へ配送されることで、常に鮮度抜群の状態で提供されます。炒飯、ニラレバ、酢豚、回鍋肉などの多様な中華料理も、オープンキッチンでの手作り調理にこだわり、お客様の細かなニーズに応じたカスタマイズも可能です。 同社は直営店とフランチャイズ(FC)店の両輪で全国展開を進めており、2025年3月31日現在で合計728店舗(うち海外2店舗)を展開しています。フランチャイズ制度では、一般オーナーだけでなく、社員の独立も積極的に支援する独自の制度を設けています。また、多様化するお客様のライフスタイルに合わせ、「GYOZA OHSHO」のような女性が一人でもくつろげる新コンセプト店や、テイクアウト&デリバリー専門店「Joy Naho(ジョイ・ナーホ)」、全席スタンディングスタイルの「餃子の王将Express」といった新業態も展開。公式スマートフォンアプリや公式通販ショップを通じて、自宅でも王将の味を楽しめる機会を提供しています。 安心・安全への取り組みも徹底しており、京都、埼玉、福岡、北海道の4か所の自社工場で主要食材を製造し、ISO9001やFSSC22000といった国際規格を取得した品質・衛生管理体制を構築しています。食材のトレーサビリティを重視し、仕入先業者の供給工場や産地への衛生監査も実施。環境負荷低減のため、工場加工残渣のリサイクルや省エネ設備の導入、プラスチック資源循環促進法への対応など、サステナビリティ活動にも注力しています。さらに、特例子会社「株式会社王将ハートフル」を設立し障がい者雇用を推進するほか、全国の子ども食堂へのお弁当無償提供など、地域社会への貢献も積極的に行っています。これらの取り組みを通じて、同社は顧客満足の創造と持続的な企業価値向上を目指しています。
ロイヤルホールディングス株式会社
上場総資産 811億円(2025/12)
ロイヤルホールディングス株式会社は、「食とホスピタリティ」を経営ビジョンに掲げ、多岐にわたる事業を展開する企業グループです。同社の主要事業は、ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」、天丼・天ぷら専門店「てんや」、サラダバー&グリルレストラン「シズラー」、ピザ食べ放題「シェーキーズ」、カフェ「ロイヤルガーデンカフェ」、高級フレンチ「花の木」、マフィン専門店「ミセスエリザベスマフィン」、スペシャルティコーヒー「スタンダードコーヒー」などの外食産業を中核としています。これらのブランドを通じて、幅広い顧客層に高品質な食事とサービスを提供しています。また、同社はコントラクト事業も手掛けており、空港内レストラン、高速道路レストラン、病院内レストランなど、特殊な環境下での食事提供を通じて、多様なニーズに応えています。ホテル事業では、「リッチモンドホテル」や「ザ ベースメント」といったブランドを展開し、宿泊客に快適な滞在と質の高いホスピタリティを提供しています。さらに、食品事業として「ロイヤルホスト デリ」を展開し、家庭での食事シーンにも「食」の喜びを届けています。同社は、食の安全・安心への取り組みを重視し、食材の原産地表示や栄養成分表示を積極的に行っています。また、SDGsを意識した活動にも力を入れており、福岡市との災害時における物資供給に関する協定締結、被災地での炊き出し支援、児童養護施設への寄付、産業能率大学との産学連携プロジェクトなどを通じて、地域社会への貢献と持続可能な社会の実現を目指しています。これらの多角的な事業展開と社会貢献活動により、同社は「食」と「ホスピタリティ」を通じて、地域や社会を笑顔にするという企業理念を実践しています。
くら寿司株式会社
上場総資産 718億円(2025/10)
くら寿司株式会社は、「安心・美味しい・安い」をコンセプトに、回転寿司チェーンを国内外で展開する企業です。同社は創業以来、「Food Revolution = 食の変革」を掲げ、すべての食材において化学調味料、人工甘味料、合成着色料、人工保存料を一切使用しない「四大添加物無添加」を徹底しています。これは、お客様の健康を最優先し、本物の味と安全・安心な食を提供することへの強いこだわりを反映しています。 同社のビジネスモデルは、単なる飲食店の枠を超え、IT技術を積極的に導入した「スマートくら寿司」を推進しています。自動受付・自動案内、スマホでの注文・お持ち帰り・決済、抗菌寿司カバー「鮮度くん」など、非接触サービスシステムを全店舗に導入し、顧客体験の向上と効率化を図っています。また、エンターテインメント性も重視し、5皿に1回ゲームが楽しめる「ビッくらポン!」は、子供から大人まで幅広い顧客層に支持されています。 グローバル戦略も積極的に展開しており、2009年の米国進出を皮切りに、台湾、上海などアジア地域にも店舗を拡大し、現在では国内外合わせて677店舗(2024年10月末現在)を展開しています。特に、日本の食文化を世界に発信する「グローバル旗艦店」では、観光と食事を融合させた「サイトイーティング」体験を提供しています。 さらに、持続可能な社会への貢献としてSDGsにも積極的に取り組んでいます。「さかな100%プロジェクト」では、天然魚の加工残渣を養殖魚のエサに再利用し、食品ロス削減と資源の有効活用を推進。2021年には業界初の水産専門会社「KURAおさかなファーム」を設立し、漁業権を取得して日本初のオーガニックはまちの養殖事業に本格参入するなど、漁業創生と環境保護にも力を入れています。これらの取り組みを通じて、同社は「食」の未来を創造し、お客様に「おいしさ」と「楽しさ」を提供し続けています。
株式会社物語コーポレーション
上場総資産 706億円(2025/06)
株式会社物語コーポレーションは愛知県豊橋市西岩田に本社を置く外食大手で、日本国内と海外を事業エリアに、一般消費者やフランチャイズ加盟店を対象に、レストラン運営、フランチャイズ展開、業態開発、食品の製造・供給を行う。「焼肉きんぐ」「丸源ラーメン」「ゆず庵」「お好み焼本舗」など複数のチェーン業態を展開する東証プライム上場の外食産業大手の位置づけにあり、業態開発力とFCネットワークを武器に、家族需要を取り込む大型店モデルで全国展開する大手外食事業者である。
株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス
上場総資産 656億円(2026/02)
株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングスは、多種多様な飲食ブランドを展開する外食企業グループの持株会社です。同社は「マルチブランド・マルチロケーション戦略」を主軸に、立地や顧客ニーズに合わせた多様な業態を開発・出店することで成長を遂げてきました。主要事業として、レストラン事業、居酒屋事業、ベーカリー事業、ラーメン・フードコート事業、サービスエリア・パーキングエリア(SA・PA)事業、コントラクト(受託運営)事業を展開しています。具体的には、イタリアンレストラン「portofino」、フードコート「FOOD BAZAAR」、和食「かごの屋」、ベーカリー「JEAN FRANÇOIS」「Saint-Germain」、ラーメン「つけめんTETSU」「一幻」、居酒屋「磯丸水産」、カフェ「ワイルドフラワー」など、220を超えるブランドを運営しています。 同社は2013年以降、海外展開を積極的に推進し、北米やアジア(シンガポール、香港、タイ、インドネシア、台湾など)にも事業を拡大しています。また、積極的なM&Aを通じて様々な業態や立地を獲得し、現在では国内1,068店舗、海外57店舗(2026年2月末日現在)の合計1,125店舗以上を運営する大規模なグループを形成しています。グループ連邦経営を推進し、22のグループ事業会社それぞれの独自性を尊重しつつ、グループ全体のノウハウや力を結集することで競争力強化と持続的な成長を目指しています。 柔軟な変化対応力と高い専門性を強みとし、顧客に彩り豊かな食のシーンを提供することで、食の分野で新たな価値創造に挑戦し続けています。多様な食文化を取り込み、グループ全体でシナジーを生み出すことで、外食業界におけるユニークな存在感を確立しています。
ワタミ株式会社
上場総資産 637億円(2025/03)
ワタミ株式会社は、「地球上で一番たくさんの『ありがとう』を集める」という企業理念のもと、多岐にわたる事業を展開し、特に社会貢献と持続可能性に注力しています。同社は、公益財団法人みんなの夢をかなえる会を通じて、未来を担う高校生が社会課題解決型のビジネスアイデアを競う「高校生みんなの夢AWARD」や「みんなの夢AWARD」を特別協賛し、若者の夢の実現を強力に支援しています。また、公益財団法人Save Earth Foundationと連携し、千葉県山武市の日向の森における森林再生事業や、北海道厚真町での地域おこし活動、有機農業を推進するワタミファームでの有機野菜や有機生乳製品の生産・販売を通じて、環境保全と地域活性化に貢献しています。教育分野では、「わたみ北海道自然学校」を長年にわたり開催し、子どもたちに自然体験や命の循環を学ぶ機会を提供。さらに、障がいのある方々の「働く意欲に応えたい」という思いから、特別支援学校の新卒採用を積極的に行い、法定雇用率を上回る実績を持つなど、ダイバーシティ推進にも力を入れています。事業モデルとしては、食品残さをリサイクルした堆肥で有機農業を行う資源循環型ビジネスを実践し、地域電力の設立支援を通じてエネルギーの地産地消を推進するなど、持続可能な社会の実現に向けた独自の取り組みを展開しています。宅食事業部では健康長寿科学栄養研究所を設け、従業員や顧客の健康増進に寄与する健康カウンセリングや健康弁当の監修も手掛けており、食と健康、環境、社会貢献を一体としたビジネスモデルを構築しています。同社の活動は、単なる事業活動に留まらず、社会全体の課題解決に貢献するソーシャルビジネスの先駆者としての役割を担っています。
株式会社レインズインターナショナル
総資産 554億円(2026/03)
株式会社レインズインターナショナルは、「すべては、お客様の笑顔のために」を企業理念に掲げ、外食産業において多角的な事業を展開する企業です。同社の主要事業は、飲食店の経営、フランチャイズチェーン加盟店の募集および加盟店の経営指導、店舗の内外装工事に関する企画・設計、そして業務用食材・備品等の卸売り販売業です。1996年に東京三軒茶屋で「焼肉 牛角」を創業して以来、お客様の声を真摯に受け止め改善を重ねることで、同ブランドは国内最大の店舗数を誇る焼肉チェーンへと成長し、現在では北米・アジアを中心に全世界で825店舗を展開する世界最大規模の焼肉チェーンとなっています。この成功を礎に、「しゃぶしゃぶ温野菜」「居酒家 土間土間」「かまどか」「とんかつ神楽坂さくら」「あじフライ神楽坂さくら」など、既存の業界常識を打ち破る多様なブランドを立ち上げ、お客様に価値ある商品とサービスを提供しています。2012年には外食大手コロワイドグループの一員となり、2024年4月1日現在、国内外で延べ1,195店舗を展開する実績を誇ります。同社は直営店の運営に加え、フランチャイズシステムを通じて国内外にブランドを拡大しており、加盟オーナーへの経営指導や店舗設計、食材・備品の安定供給を通じて、パートナー企業との共存共栄を図るビジネスモデルを確立しています。お客様に「もう一度体験したい」「他の人に勧めたい」と感じていただけるような感動創造を目指し、常にチャレンジと進化を続けています。
株式会社ドミノ・ピザジャパン
総資産 499億円(2025/06)
株式会社ドミノ・ピザジャパンは、日本における宅配ピザ市場のパイオニアとして、ピザの製造・販売および宅配サービスを全国展開しています。同社は「お持ち帰り半額™」やランチタイム限定の「ドミランチ」など、顧客のニーズに応じた多様なプロモーションとサービスを提供し、利便性の高いネット注文や専用アプリを通じて、いつでも手軽にピザを楽しめる環境を構築しています。メニューは「ハンドトス」「ミルフィーユ」「ウルトラクリスピークラスト」「パンピザ」「チーズンロール」といった様々なクラストに加え、「アメリカン」「ガーリック・マスター」「マヨじゃが」「マルゲリータ」「炭火焼チキテリ」など豊富な種類のピザを提供。サイドメニューやデザート、ドリンクも充実させています。 同社は、店舗数国内No.1を目指し、北海道から九州まで全国各地で積極的な店舗展開を加速しており、現在950以上の店舗を運営しています。事業運営においては、食材の選定・調達から物流、店舗での調理、配達に至るまで、徹底した衛生管理基準を設けています。HACCPに準拠した衛生管理計画を策定し、全従業員がこれに基づいて業務を行うことで、高品質かつ安全な商品提供を保証。また、配達においてはGPS DRIVER TRACKERによるリアルタイム追跡や、対面を避ける「あんしん受取サービス Drop & Go™」を導入し、顧客の安心・安全を追求しています。 さらに、同社は社会貢献活動にも力を入れており、2020年4月からは「無料ピザで地域支援®」を実施。保育施設、学童保育施設、介護施設、医療機関などで働く方々へ温かいピザを累計54万枚以上提供し、地域社会への貢献も行っています。独自のeラーニングを用いた従業員教育プログラムも充実させ、サービスの質の向上とチーム全体の成長をサポートしています。
株式会社サンマルクホールディングス
上場総資産 496億円(2026/03)
株式会社サンマルクホールディングスは、「同社はお客様にとって最高のひとときを創造します」という経営理念のもと、フランチャイズチェーンシステムを含むレストランおよびカフェ等の事業を行う子会社の経営管理を主軸とする外食企業です。同社は1989年の創業以来、お客様の期待を超える「意表の喜び」を提供し続けることを使命とし、セントラルキッチンを持たずに各店舗で調理を行い、パンは店内で焼き立てを提供するなど、品質と鮮度にこだわったサービスを展開しています。また、ほとんどの店舗を直営で運営することで、経営理念の浸透と実現を図っています。 同社グループは、多岐にわたるブランドを展開し、その数は770店舗、年間売上高は608億円に及びます。主要な事業としては、まず「ベーカリーレストラン・サンマルク」に代表されるベーカリーレストラン事業があり、ホテル並みのサービスと雰囲気の中で、焼き立てパンとフルコース料理、ピアノの生演奏を提供しています。「ベーカリーレストランBAQET」や「BISTRO309」などのカジュアルベーカリーレストランでは、食事に合う約15種類の焼き立てパンを週替わりで提供し、幅広い顧客層に対応しています。 カフェ事業では、「サンマルクカフェ」が主力ブランドで、一番人気の「チョコクロ」をはじめとする店内で手作りされる焼きたてパンと、一杯立ての挽きたてコーヒーを気軽に楽しめるベーカリーカフェを展開。間接照明やジャズが流れる落ち着いた空間を提供しています。「倉式珈琲店」では、厳選されたコーヒー豆を一杯立てで提供する本格的な珈琲店として、和のテイストを取り入れたスイーツや軽食も提供しています。 パスタ事業では、「生麺専門鎌倉パスタ」を中心に、デュラムセモリナ粉100%の生麺を使用したパスタを箸で食べる和風イタリアンを提供し、独自の食文化を提案しています。その他、「ぎをん椿庵」や「スパゲッティバジリコ」なども展開しています。 ドリア・グリル・中華事業では、「神戸元町ドリア」や「チーズ&ドリア.スイーツ」といったドリア専門店を運営しており、30種類以上の窯焼きドリアや焼きオムドリア、グラタンを熱々の状態で提供。毎朝店内仕込みのオリジナルドリアライスと各種ソースの組み合わせが特徴です。さらに、「台湾小籠包」や「石焼炒飯店」などのチャイナ事業も手掛けています。 寿司事業では、「すし処函館市場」や「宝田水産」を通じて、北の国の新鮮なネタを人肌握りで提供する回転寿司を展開し、鮮度と品質にこだわった寿司を提供しています。 同社は、食品の安心安全への取り組みを徹底しており、原料のトレサビリティ管理や定期衛生検査の導入など、お客様に安心して最高のひとときを過ごしてもらうための品質管理体制を構築しています。これらの多様なブランドと徹底した品質管理により、お客様の様々なニーズに応え、地域社会に貢献し続けています。
株式会社Genki Global Dining Concepts
上場総資産 492億円(2026/03)
株式会社Genki Global Dining Conceptsは、寿司を中心とした飲食店を国内外で運営する外食企業であり、旧社名は元気寿司株式会社である。同社は1968年に栃木県宇都宮市で創業し、2024年8月に現社名へ変更した。事業内容は「元気寿司」「魚べい」「千両」などの寿司レストランブランドの運営を中核とし、うなぎ専門業態「うなかま」も展開する。回転寿司・寿司レストランを利用する個人客、ファミリー層、商業施設や海外市場の外食需要を主な対象とする。 国内事業では、ブランドごとに店舗コンセプトを分け、寿司を主力商品としながら、米やマグロなどの食材選定を重視した店舗運営を行う。魚べい、元気寿司、千両は価格帯や利用場面を分けたブランド構成で、日常利用から食事目的の来店までを取り込む事業構成に特徴がある。うなかまのような専門業態も持ち、寿司以外の和食需要にも対応する。 海外ではクウェート、中国、ハワイ、フィリピン、カンボジア、香港、インドネシア、シンガポール、マレーシアなどで店舗事業を展開し、日本発の寿司レストランを現地市場に合わせて運営する。米穀卸大手の神明グループに属しており、食材調達や外食チェーン運営の基盤を生かしたビジネスモデルを持つ点が強みである。
株式会社木曽路
上場総資産 485億円(2026/03)
株式会社木曽路は、「よろこびの食文化の創造」を経営理念に掲げ、高品質な外食サービスを提供する企業です。同社は、しゃぶしゃぶ・日本料理の「木曽路」を旗艦ブランドとして展開しており、創業以来受け継がれる伝統のごまだれや上質な和牛、そして洗練された空間での真心を込めたおもてなしを通じて、顧客に感動体験を提供しています。事業内容は多岐にわたり、特選和牛にこだわる焼肉専門店「特選和牛 大将軍」、肉の職人が手切りする国産牛を通常メニューや食べ放題で提供する「国産牛焼肉 くいどん」といった焼肉業態も展開しています。さらに、地養鶏や伊達鶏を用いた焼き鳥や鍋料理が楽しめる鶏料理専門店「とりかく」、古典酒場を現代風にアレンジし「つまみ寿司」や串焼き、穴子料理を提供する居酒屋「酒場 大穴」、しゃぶしゃぶと旬の和食を提供する「和食旬彩処 鈴のれん」など、多様な顧客ニーズに応えるブランドを展開しています。近年では、揚げたてジューシーなから揚げを秘伝のつけだれで提供し、テイクアウトにも対応する「からあげ専門店 からしげ」も展開し、日常使いから特別な日まで幅広いシーンに対応しています。また、オンラインショップ「日本美味百景 木曽路特撰堂」を通じて、店舗の味や厳選された上質なお肉、料理長こだわりの逸品を全国の顧客に届ける物販事業も手掛けています。同社は、接客・調理・店舗運営の基本技術向上、新商品開発、新事業・新業態への挑戦を継続的に行い、顧客の食へのニーズに寄り添い、日常から人生の節目まであらゆる食のシーンに不可欠な存在となることを目指しています。名古屋工場では「JFS-B規格」適合証明を取得し、そうざい製品、食肉製品などの安全・安心を追求し、品質体制の強化にも注力しています。全国の「木曽路」店舗ではモバイルオーダーサービスも導入し、利便性の向上を図っています。2025年3月31日現在、合計190店舗を展開し、日本一質の高い外食企業を目指し、企業価値を高め社会的責任を全うしています。
エームサービス株式会社
総資産 464億円(2026/03)
エームサービス株式会社は、1976年に三井物産株式会社と米国アラマーク社の合弁による給食事業会社として設立され、以来、「食」を通じて人々の豊かな暮らしと健康を支えるホスピタリティサービス・カンパニーとして発展してきました。同社は、企業(オフィス・工場・寮など)、病院・社会福祉施設、会議・研修施設・保養所、学校・学生寮、スポーツ施設・エンターテインメント施設、職域食堂・ホテル内飲食施設など、多岐にわたる施設でフード及びサポートサービスを提供しています。具体的には、ビジネスダイニングサービスとしてオフィスや工場内の食堂運営、ヘルスケアサポートサービスとして病院や高齢者施設での食事提供、キャンパス・学生食堂の運営、さらにはスタジアムやアリーナ、水族館、刑事施設など幅広い場所で食のサービスを展開しています。 同社の強みは、40年以上にわたる実績と蓄積されたノウハウに基づいた安全でおいしいサービスの追求にあります。全国約3,500カ所の施設で1日約140万食を提供しており、その事業領域は食の提供に留まらず、飲食施設設計サポート、清掃、施設管理などのトータルサービス、オフィスコーヒー、給茶機・ウォーターサービス、飲料ケータリングといったリフレッシュメントサービスまで広範に及びます。特に、企業の健康経営を支援する「健康社食®」サービスでは、社員食堂を基点に食習慣の見直しや肥満改善など、企業の健康課題解決を包括的にサポートし、家庭でも再現可能な健康メニューを提供しています。また、国際スポーツイベントでのフードサービス管理業務受託や、トップアスリートを支えるスポーツ栄養サポート業務においても豊富な実績を持ち、専門性の高いサービスを提供しています。2023年には三井物産株式会社の100%子会社となり、DX活用による働き方改革や人財教育の充実にも注力し、持続可能な社会の実現とお客様への最高のサービス提供を目指しています。
株式会社壱番屋
上場総資産 437億円(2026/02)
株式会社壱番屋は、カレー専門店「カレーハウスCoCo壱番屋」の店舗運営およびフランチャイズ展開を主軸とする外食企業です。同社は1978年に創業し、現在では日本国内に約1,200店舗以上、海外12の国と地域に約200店舗以上を展開し、2013年には「世界で最も大きいカレーレストランのチェーン店」としてギネス世界記録™に認定されました。「カレーハウスCoCo壱番屋」では、ポーク、ビーフ、甘口ポークなど5種類のカレーソースを基本に、辛さ、トッピング、ご飯の量を自由に組み合わせられるオーダーメイドカレーを提供しており、その組み合わせは12億通り以上にも及びます。これにより、お客様一人ひとりの好みに合わせた「マイカレー」を楽しむことができ、老若男女問わず幅広い層から支持を得ています。また、テイクアウトや宅配、オンラインショップ、eGiftサービスも展開し、多様な顧客ニーズに対応しています。同社の強みの一つは、独自の社員独立制度「ブルームシステム」です。これは、店舗運営や経営能力を習得した社員がフランチャイズオーナーとして独立できる制度であり、企業理念を共有した健全なフランチャイズチェーンの着実な展開を実現しています。「カレーハウスCoCo壱番屋」以外の飲食事業としては、あんかけスパゲッティ専門店「パスタ・デ・ココ」、カレーうどん専門店「麺屋黄粉壱」、ハンバーグ専門店「にっくい亭」、ひつまぶし専門店「うなぎ屋壱番」、ハンバーグ ステーキレストラン「MEAT KING」、カレーパンとスパイスパンの専門店「SPICE UP! COCOICHI BAKERY」、海外ココイチの逆輸入をコンセプトとした「CURRY HOUSE CoCoICHIBANYA WORLD」など、多岐にわたる業態を展開しています。さらに、同社は「いつもの味をいつもお届けする」ため、カレーソースを自社工場(愛知、佐賀、栃木)で製造し、FSSC22000認証を取得するなど、安全・安心な商品づくりと安定供給に責任を持っています。また、米などの農作物を自社栽培するアグリ事業にも戦略的に取り組み、食材の安定調達と品質向上を図っています。同社は「食のエンターテイメント企業」を目指し、国内外で「食の楽しさと感動」を提供し続けています。
株式会社グリーンハウスフーズ
総資産 437億円(2025/03)
株式会社グリーンハウスフーズは、「食を通した健康とおもてなし」を世界に提供する総合ホスピタリティ企業です。同社はレストラン事業、デリカ事業、海外事業、外販事業の4つの主要事業を展開しています。レストラン事業では、創業五十余年のとんかつ専門店「とんかつ新宿さぼてん」を筆頭に、「日本の四季を中華する」本格中国料理店「謝朋殿」、本格中華粥を提供する「おかゆと麺 粥餐庁」、カジュアルチャイニーズの「西安餃子」、シンガポール発の新感覚四川料理「四川豆花飯荘」、本格スペイン料理の「SPANISH DINING Rico」、カレー専門店の「カレーハウス11イマサ」など、多岐にわたるブランドを展開し、幅広い食のシーンを提案しています。デリカ事業では、「とんかつ新宿さぼてん」の揚げたてとんかつや、国産もち米を使用したおこわ専門店「おこわのたごさく・おこわの たもかみ」などを展開し、家庭の食卓やお出かけ先での食事を彩ります。海外事業では、「日本を代表するとんかつ専門店」として「とんかつ新宿さぼてん」をアジア地域を中心に11地域120店舗以上展開しており、グローバルな成長を推進しています。外販事業では、各ブランドの専門店のおいしさを自宅で楽しめるECオンラインショップ「とんかつ新宿さぼてん オンラインショップ」や「GHF DINING SHOP」を通じて、高品質な商品を全国に届けています。同社は「人に喜ばれてこそ会社は発展する」という社是のもと、素材の厳選、独自の調理方法の確立、HACCP導入工場からの仕入れなど、安全・安心への徹底したこだわりを持ち、お客様に寄り添った質の高いサービスと真のホスピタリティを追求し続けています。
株式会社ナゴヤキャッスル
総資産 419億円(2026/03)
株式会社ナゴヤキャッスル(愛知県名古屋市西区樋の口町、ブランドcastle.co.jp)はホテル事業(ブランド・資産管理含む)・飲食事業・レストラン事業領域の事業者である。名古屋市・愛知県稲沢市の一般顧客、ビジネス客、観光客、ファミリー、カップル、団体客を対象に、フレンチレストラン運営、ベーカリーレストラン運営、ランチ、アフタヌーンティー、ディナー、パーティー・イベント企画運営、ホテルご利用券管理、施設利用許諾(撮影等)を提供する。名古屋城にゆかりのあるホテルブランドの資産管理と飲食機能を担う事業者として活動を続けている。
株式会社ONODERA GROUP
総資産 366億円(2025/03)
株式会社ONODERA GROUPは、「お客様に喜びと感動を、パートナーに成長と幸福を、社会に貢献を」という経営理念のもと、多岐にわたる事業をグローバルに展開する企業グループです。同社の主要事業は、コントラクトフードサービス、フードサービス、ヒューマンリソース&テクノロジー、メディカル、ファーマ、スポーツ、シニアライフの7つの領域に及びます。 コントラクトフードサービス事業では、株式会社LEOCを中心に、病院、介護施設、企業、学校などへ心のこもったオーダーメイド型食事サービスを提供しています。徹底した栄養管理、衛生管理、調理技術に加え、業務用食品の製造・販売(レオックフーズ)、一次産業との連携による食材調達(ONODERAファーム)、焼きたてパンを提供するベーカリー(ブーランジェリーボヌール)、老舗甘味処(鎌倉甘味処くるみ)も手掛け、食のサプライチェーン全体をカバーしています。近年では、直営給食の省力化を支援する「LEOC Ready-made」も展開し、多様な顧客ニーズに応えています。 フードサービス事業では、「銀座おのでら」ブランドで、鮨、天ぷら、鉄板焼、薪焼といった洗練された日本料理を国内外(米国、中国など)に展開し、日本文化を世界に発信しています。また、老舗日本料理店「なだ万」をグループに迎え、レストラン事業、食品事業、海外事業を通じて、時代に合った最高のおもてなしを提供。米国では日本食を中心としたグルメアジア料理も提供しています。 ヒューマンリソース&テクノロジー事業では、株式会社ONODERA USER RUNが、病院や介護施設における深刻な人手不足に対し、外国人材の育成・紹介で貢献しています。フィリピン、ミャンマー、ベトナム、カンボジア、ラオス、ウズベキスタン、モンゴルなどアジア各国で特定技能人材を育成し、介護、外食、自動車整備、航空機整備といった幅広い分野で日本企業への就労を支援。職業紹介優良事業者として高品質・高コンプライアンス体制を確立しています。さらに、ITソリューションを提供するONODERA Creative & TechnologyやAI & T SOFTWARE、24時間看護師・介護士常駐の有料老人ホーム「ONODERAナーシングヴィラ」を運営するONODERAナーシングホームもこの事業に含まれます。 メディカル事業では、株式会社ONODERAメディカルが「良質・安心・信頼」をミッションに、再生医療を提供。医療法人社団ルネクリニックでは、ヒト間葉系幹細胞を用いた再生医療を通じて、有効な治療法のない疾患に苦しむ患者に新たな希望を届けています。ファーマ事業の株式会社ONODERA GT Pharmaは、革新的な遺伝子治療技術の研究開発を進め、最も安全で効率の良い治療法を世界中に普及させることを目指しています。 スポーツ事業では、Jリーグに加盟するプロサッカークラブ「横浜FC」を経営し、地域貢献活動を行うとともに、ポルトガル2部リーグの「UDオリヴェイレンセSAD」もグループ化。スポーツを通じて人々に喜びと感動を伝えています。また、女子社会人サッカーチーム「ONODERA FC BLOOM」を創部し、デュアルキャリアを支援するなど、スポーツ振興にも力を入れています。 同社の強みは、これらの多角的な事業が密接に連携し、シナジーを生み出している点です。例えば、LEOCが横浜FCに栄養バランスの取れた食事を提供したり、「銀座おのでら」監修メニューを社員食堂や有料老人ホームで提供したり、ONODERA USER RUNがLEOCの給食業務に特化した人材を育成・紹介するなど、グループ全体で顧客への価値提供を最大化しています。これにより、食、医療、介護、スポーツ、人財、ITといった幅広い分野で、顧客の課題解決と社会貢献を実現しています。
株式会社ハイデイ日高
上場総資産 342億円(2026/02)
株式会社ハイデイ日高は、1973年に中華料理「来々軒」として創業し、日本の国民食であるラーメンを主体とした多彩なメニューを低価格で提供する外食チェーンを展開しています。同社の主力業態は「熱烈中華食堂日高屋」であり、とんこつと鶏がらをベースにした秘伝のスープの中華そばをはじめ、ニラレバ炒めなどの定食類、アルコールやおつまみも豊富に取り揃え、仕事帰りにも気軽に立ち寄れる店舗を目指しています。また、「日高屋」に次ぐ新たな柱として「焼鳥日高」を展開し、焼鳥を中心とした商品を低価格で提供しています。創業の原点である「来来軒」も大衆中華料理店として麺類や炒め物メニューを充実させています。 同社のビジネスモデルは、理念を共有する直営店方式を原則とし、駅前や繁華街の一等地への出店戦略を推進することで高い集客力を実現しています。高回転率と長時間営業により収益率の向上を図り、ラーメンに加えて定食や炒め物といったサイドメニューを充実させることで、顧客の多様なニーズに応えています。低価格へのこだわりは、埼玉県行田市にある自社セントラルキッチンでの麺、餃子、チャーシューなどの主要食材の大量生産による品質向上とローコスト化、さらに野菜のポーションやプレクッキングによる店舗オペレーションの効率化によって実現されています。 2022年現在、首都圏を中心に400店舗以上を展開し、600店舗体制を目指す成長戦略を掲げています。テイクアウトサービスも提供しており、事前予約やネット決済により待ち時間なく商品を受け取ることが可能です。安心・安全への取り組みとして、自社工場での厳格な品質管理と衛生管理のもと、主要食材の一括生産から物流までを一元管理し、鮮度の良い食材を毎日各店舗へ配送しています。環境面では、サービス券のデジタル化、省資源化、食品ロス削減、エコ箸導入、食用油リサイクル、LED化、太陽光発電など多岐にわたる取り組みを通じて、持続可能な社会への貢献を目指しています。顧客層は、日常的に手軽に食事をしたい個人客から、仕事帰りの「ちょい飲み」を楽しむビジネスパーソンまで幅広く、地域社会に密着した店舗展開を行っています。
株式会社ジョイフル
上場総資産 302億円(2025/06)
株式会社ジョイフルは、ファミリーレストラン「ジョイフル」のチェーン展開を主たる事業としています。同社は「地域で一番安価で、一番身近なレストラン」を目標に掲げ、創業以来、低廉な価格で質の高い料理を提供することに注力してきました。中核都市だけでなく、地方の「コンビニが立地してない町」にも積極的に店舗を展開し、単なる飲食の場に留まらず、地域住民の「気楽な団欒」の場、すなわちコミュニティセンター的な役割も果たしています。現在、全国に671店舗(フランチャイズ含む、2026年2月28日時点)を展開しており、お子様から年配のお客様まで幅広い層を顧客としています。 同社のサービスは、グランドメニュー、ランチメニュー、モーニングメニュー、フェアメニュー、キッズメニューといった多様な食事の提供に加え、ドリンクバー「ジョイカフェ」も導入しています。また、ファミリーレストラン「ジョイフル」のブランドに加え、「並木街珈琲」や「喜楽や」、そして過去に吸収合併した「キッチンジロー」といった多様な業態の店舗も運営し、顧客の様々なニーズに応えています。 ビジネスモデルとしては、チェーンストア理論に基づいた効率的・機能的な仕組みを構築・推進し、安定的な成長を目指しています。食の安全安心への管理強化や、健康志向に対応した商品開発にも力を入れ、時代の変化に対応した成長戦略を推進しています。社内では、食材の購買、物流、工場での製造、新メニュー開発といった「商流系」、店舗運営、経営分析、新店舗出店、市場調査、人材育成・教育を担う「営業系」、そしてシステム構築、人材・お金・情報管理を行う「管理系」といった部門が連携し、事業を支えています。同社は、営業活動以外にもCSR活動に注力し、地域社会への貢献も重視しています。
株式会社東京會舘
上場総資産 302億円(2026/03)
株式会社東京會舘は、大正11年(1922年)の創業以来、「新しくて伝統的」というコンセプトのもと、わが国の食文化の発展に貢献し、国際的な社交場としての揺るぎない評価を確立してきた企業です。同社の主要事業は、宴会場、ウエディング、レストラン&バー、ギフト(お菓子・レトルト商品等)、クッキングスクールと多岐にわたります。 まず、宴会場事業では、丸の内本舘をはじめ、如水会館、大手町 LEVEL XXI、特別食堂 日本橋など都内主要拠点にて、各種会議、パーティー、イベントに対応する格調高い空間を提供しています。長年にわたり国賓・公賓をもてなしてきた実績は、同社のサービス品質と信頼性の高さを物語っています。 次に、ウエディング事業では、丸の内本舘や如水会館において、歴史と伝統に培われた格式ある披露宴をプロデュース。皇居を一望できるロケーションなど、特別な一日を彩る上質な空間とサービスを提供し、新郎新婦とそのゲストに忘れられない思い出を創出しています。 レストラン&バー事業は、同社の核となるサービスの一つです。本格フランス料理を主軸に、日本料理、中国料理、カフェ&バーなど多様な業態を展開しています。丸の内本舘の「プルニエ」や「ロッシニテラス」、日本料理「八千代」のほか、如水会館の「レストラン ジュピター」「カフェ&パブ マーキュリー」「橋畔亭」、大手町 LEVEL XXIの「レストランベラージュ」「中国上海料理 東苑」「バーラウンジ」、銀座スカイラウンジ、そしてビストロスタイルの「Drape」、日本橋三越本店内の「特別食堂 日本橋」など、各店舗で旬の食材を活かした多彩なメニューを提供。季節ごとのフェアや限定メニューも積極的に展開し、ビジネスシーンでの接待から家族の会食、友人とのカジュアルな利用まで、幅広い顧客層のニーズに応えています。 ギフト事業では、東京會舘伝統のスイーツやレトルト商品などを製造・販売しています。特に「マロンシャンテリー」はメディアでも度々紹介される同社の看板商品であり、オンラインショップや各店舗のショップを通じて、自宅用や贈答用として多くの顧客に親しまれています。 さらに、クッキングスクール事業も展開しており、料理教室を通じて食文化の普及と発展に貢献しています。初心者から上級者まで、幅広いレベルのレッスンを提供し、食への関心が高い個人顧客に学びの場を提供しています。 同社の強みは、大正時代からの長い歴史の中で培われた「確かな味とサービス」であり、これを基盤とした「おもてなしの心」が全ての事業に貫かれています。また、外部施設(如水会館、大手町 LEVEL XXI、特別食堂 日本橋など)の運営受託も手掛けることで、その専門性とブランド力を活かしたビジネスモデルを確立しています。顧客は、個人客(結婚式、会食、ギフト購入、料理学習)、法人客(宴会、会議、接待)、そして国際的な要人まで多岐にわたります。
株式会社リンガーハット
上場総資産 281億円(2026/02)
株式会社リンガーハットは、「長崎ちゃんぽん リンガーハット」「とんかつ濵かつ」「長崎卓袱浜勝」の3つの主要ブランドを展開する外食チェーン企業です。創業から60年以上の歴史を持ち、グループ全体で約650店舗を国内外で運営しています。「長崎ちゃんぽん リンガーハット」では、ちゃんぽん、皿うどん、ぎょうざを主力商品とし、使用する野菜はすべて国産、特にキャベツは契約栽培農家から安定供給を受け、国産きくらげは有機JAS認証品に統一するなど、安全・安心・健康にこだわった食材調達を徹底しています。また、テイクアウトやモバイルオーダーサービス、ドライブスルー、デリバリーサービスを積極的に導入し、顧客の利便性向上に努めています。「とんかつ濵かつ」は、とんかつ専門店として高品質なとんかつ定食を提供し、こちらもテイクアウトやモバイルオーダーに対応しています。「長崎卓袱浜勝」は、本格的な長崎卓袱料理を気軽に楽しめる専門店です。同社は関東・九州・近畿に自社工場を保有し、めんやぎょうざ、カット野菜などを生産し、チルド(冷蔵)で全店舗へ当日配送することで、鮮度と品質を維持しています。海外展開も積極的に行っており、アメリカ、タイ、カンボジア、ベトナム、香港、中国、ハワイなどにも店舗を構え、日本の食文化を広めています。さらに、子会社のリンガーフーズ株式会社を通じて、リンガーハットグループのノウハウを活かした冷凍食品などの外販事業も展開し、家庭での「長崎の味」提供にも注力しています。
カッパ・クリエイト株式会社
上場総資産 263億円(2026/03)
カッパ・クリエイト株式会社は、主に飲食店(回転すし)の経営および食料品の加工・販売を手掛ける企業です。同社の主力事業は、全国に展開する回転寿司チェーン「かっぱ寿司」の運営であり、ファミリー層を中心に幅広い顧客に「安心・安全」で「お値打ち」な寿司を提供しています。お客様の利便性向上とオペレーション効率化のため、オートウェイター型の提供レーンや全店舗でのフルオーダーシステムを導入し、スピーディーかつ正確な商品提供を実現しています。 商品開発においては、定番のお値打ちメニューに加え、中とろやプレミアムねぎとろ、とろサーモンいくらのせといった珠玉の豪華ネタを活用した高付加価値商品、さらには季節に応じた魅力あるキャンペーン商品を積極的に投入し、お客様の来店動機を高めています。また、ラーメン、うどん、おにぎり、デザートなど寿司以外のサイドメニューも充実させ、ワンコインランチを可能にする「かっぱの平日(得)メニュー」や、期間限定の「春の贅沢ラーメン」など、多様なニーズに応える商品を提供しています。デリバリーサービスとしてUber Eatsを導入し、店頭価格での提供を開始するなど、顧客接点の拡大にも注力しています。 同社はコロワイドグループの一員として、グループ各社との連携によるシナジー効果を最大限に活用し、商品開発力や販売力の強化を図っています。デリカ事業においても新規顧客開拓と販売力強化を進め、「かっぱ寿司」ブランドのお寿司を将来的には世界中のお客様に届けることを目指しています。 経営の強みとして、顧客満足度向上を重視し、NPS(ネットプロモータースコア)をKPIとして採用し、お客様の声を経営に反映させる体制を構築しています。また、人的資本投資を通じて消費者志向の人財育成にも力を入れています。サステナビリティへの取り組みも積極的に推進しており、空調電力省エネ装置やLED照明の導入によるCO2排出量削減、生分解性ストローや環境配慮型テイクアウト容器への切り替えによるプラスチックごみ削減、フルオーダー化や切り付け技術向上による食品廃棄削減に努めています。さらに、閉鎖循環式陸上養殖サーモンや大豆ミート製品、植物由来原料商品といった持続可能な食材の活用にも取り組むことで、地球環境への貢献と食の安全・安心の提供を両立させています。これらの多角的な取り組みを通じて、持続的な成長と企業価値向上を目指しています。
株式会社ブロンコビリー
上場By Prefecture
レストラン・食堂業界の上位 10 都道府県の構成と代表企業
Within 飲食・食品
飲食・食品全体 (8,769社) に占める レストラン・食堂 の割合と、同大分類の他業界
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全 149 業界 / 約 513,527 社の中から、業界別に絞って探せます。
業界一覧を見る※ 業界は各社の事業概要をもとに Compalyze が独自に分類したもので、他情報や実態と乖離している可能性があります。
外食産業市場規模推計の総計(営業給食+集団給食+料飲主体部門)。消費税込み・中小個人店含む全体推計。2020年はコロナで急減、2023年は2019年比△8.1%まで回復。長期Excel(1975-2023)本文より確認
出典: 日本フードサービス協会・食の安全・安心財団 外食産業市場規模推計業界団体
営業給食 市場規模(合計)
年次+20.9%前年
外食産業市場規模推計の「営業給食」合計(飲食店+宿泊施設・機内食等)。消費税込み。長期Excel本文より確認
出典: 日本フードサービス協会・食の安全・安心財団 外食産業市場規模推計業界団体
食堂・レストラン市場規模(時系列延長)
年次+19.4%前年
既存KPI『食堂・レストラン市場規模』を2010・2018-2019(コロナ前)まで延長した時系列。2023年は2019年比△8.1%。消費税込み。長期Excel本文より確認
出典: 日本フードサービス協会・食の安全・安心財団 外食産業市場規模推計業界団体
すし店市場規模(時系列延長)
年次+15.6%前年
既存KPI『すし店市場規模』をコロナ前まで延長した時系列(回転寿司含む)。消費税込み。長期Excel本文より確認
出典: 日本フードサービス協会・食の安全・安心財団 外食産業市場規模推計業界団体
その他の飲食店市場規模(時系列)
年次+12.4%前年
外食産業市場規模推計の業態内訳「その他の飲食店」(ファストフードのハンバーガー店・お好み焼き店等を含む)。2023年は2019年比+27.3%で唯一コロナ前を大きく超過。消費税込み。長期Excel本文より確認
出典: 日本フードサービス協会・食の安全・安心財団 外食産業市場規模推計業界団体
株式会社リンガーハットは、「長崎ちゃんぽん リンガーハット」「とんかつ濵かつ」「長崎卓袱浜勝」の3つの主要ブランドを展開する外食チェーン企業です。創業から60年以上の歴史を持ち、グループ全体で約650店舗を国内外で運営しています。「長崎ちゃんぽん リンガーハット」では、ちゃんぽん、皿うどん、ぎょうざを主力商品とし、使用する野菜はすべて国産、特にキャベツは契約栽培農家から安定供給を受け、国産きくらげは有機JAS認証品に統一するなど、安全・安心・健康にこだわった食材調達を徹底しています。また、テイクアウトやモバイルオーダーサービス、ドライブスルー、デリバリーサービスを積極的に導入し、顧客の利便性向上に努めています。「とんかつ濵かつ」は、とんかつ専門店として高品質なとんかつ定食を提供し、こちらもテイクアウトやモバイルオーダーに対応しています。「長崎卓袱浜勝」は、本格的な長崎卓袱料理を気軽に楽しめる専門店です。同社は関東・九州・近畿に自社工場を保有し、めんやぎょうざ、カット野菜などを生産し、チルド(冷蔵)で全店舗へ当日配送することで、鮮度と品質を維持しています。海外展開も積極的に行っており、アメリカ、タイ、カンボジア、ベトナム、香港、中国、ハワイなどにも店舗を構え、日本の食文化を広めています。さらに、子会社のリンガーフーズ株式会社を通じて、リンガーハットグループのノウハウを活かした冷凍食品などの外販事業も展開し、家庭での「長崎の味」提供にも注力しています。
総資産 262億円(2025/12)
株式会社ブロンコビリーは、「ご馳走カンパニー」の実現を経営ビジョンに掲げ、レストラン事業と食品製造販売事業を展開する企業です。同社の主力であるレストラン事業では、愛知県発祥の「ステーキハウス ブロンコビリー」を全国に展開しています。この業態では、炭焼きにこだわったステーキやハンバーグをメインに、常時20種類以上の新鮮な旬野菜を提供するサラダバー、そして大かまどで炊き上げた魚沼産コシヒカリを組み合わせた「ご馳走」体験を提供しています。オープンキッチンを採用し、お客様に調理のライブ感と楽しい時間を提供することも特徴です。 さらに同社は、長年の肉の専門知識を活かした「厚切りとんかつ京風おばんざい かつひろ」や、厳選した黒毛和牛の炭火焼きステーキや季節のおばんざいを日本酒やワインと共に楽しめる「お酒とお肉とおばんざい 信貴や」といった新業態も展開し、多様な顧客ニーズに応えています。 食品製造販売事業においては、子会社である株式会社松屋栄食品本舗を通じて、外食に不可欠なソースや調味料、惣菜などの製造販売を手掛けています。これにより、自社レストランで使用する商品の品質向上と安定供給を図るとともに、商品開発力の強化、多業態化への対応、そして自社製品の外部販売も推進しています。 同社の強みは、ステーキのカット、ハンバーグのミンチ、ソース、ドレッシングなどを自社工場「ブロンコビリーファクトリー」で製造し、毎日店舗へチルド配送する「製販一体」の体制にあります。これにより、高い品質と鮮度を保ちながら、お客様に安心・安全な商品を提供しています。また、「外食産業は教育業」という理念のもと、従業員教育にも注力し、フィロソフィ教育やアメリカ研修などを通じて、全従業員が経営者意識を持ってお客様に最高のサービスを提供できる人材育成に努めています。 顧客層はファミリー層を中心に、とんかつ業態や和食業態ではより幅広い層をターゲットとしています。全国に150店舗以上を展開し、メディアにも多数取り上げられるなど、その実績は多岐にわたります。同社は「食を通じて人を幸せにする」という創業からの想いを大切にし、今後も新しい事業や挑戦を続けることで、お客様にとって「エッセンシャルカンパニー(かけがえのない会社)」を目指しています。
横浜市西区代表企業
1,878億円
NEWS
この業界の企業に関する報道。各見出しは配信元記事からの引用です。
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『サイゼリヤ』が約6年ぶり値上げへ それでも客が離れない「強さ」の理由とは #エキスパートトピ(山路力也) - エキスパート
【9月8日(火)】バルニバービ(東証GRT3418)佐藤会長を囲む経営者交流会を開催 | 株式会社IR Roboticsのプレスリリース
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〈外食800円の壁〉ついにサイゼリヤが値上げ検討…それでもマックより安い? 平均客単価「66円」差にみる外食業界の異変
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